松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　中西委員も御案内のとおり、物価をウオッチするのも私ども総務省統計の役目でございまして、物価高騰対策というのには私どももしっかり取り組み、サポートが必要であろうというふうに考えております。
　令和四年度においては、原油価格・物価高騰対策について自治体の判断によって自由度高く取り組むことができるよう、内閣所管の地方創生臨時交付金において一・四兆円措置されていることは、今も御指摘のとおりでございます。物価高騰などに対応するために昨年十月末に取りまとめられた経済対策の事業や、それに合わせた独自の地域活性化事業等を円滑に実施するために必要な財源を措置するため、令和四年度の地方交付税を〇・五兆円増額したところも、理事御案内のとおりでございます。
　令和五年度に向けての自治体施設の光熱費高騰への対応につきましても、今お話をいただきました令和五年度地方財政計画において一般行政経費を七百億円増額をしているところでございます。また、資材価格等の高騰を踏まえ、公立病院の新設、建て替え事業等における地方債の建築単価の上限を引き上げることといたしております。
　今後の物価高対策については、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部において総理から、エネルギー、食料品価格等の動向や国民生活、事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、引き続き機動的に対応し、各閣僚においては最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるよう指示があったところでございまして、関係省庁として、関係省庁と連携して、政府として適切に対応してまいりたいと思います。