畦元将吾の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　ＤＶ等の被害を受けて避難されている方がオンライン資格確認を利用する場合については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者が閲覧することがないよう、オンライン資格確認等、システム上、閲覧情報を制御する仕組みを設けてはおります。具体的に被害を受けている方からの申出があった場合には、医療保険などの保険者、保険者など、等はマイナンバーカードの停止、再交付の御案内、情報閲覧の制御、代理人の設定の解除などの案内を行い、被害者の保護について適切に対応することとしています。
　こうした対応により、ＤＶ等の被害を受けている方が自身のマイナンバーカードを加害者の元に置き忘れてしまった場合があっても、被害者は避難先に特定につながる情報を加害者に閲覧しないことが可能であります。
　また、ＤＶ等の被害を受けている方のマイナンバーカードの機能が一時停止し、質問ですけれども、情報閲覧が制御されている間については、マイナンバーカードを保険証としての利用はすることはできませんが、加害者保護の各処置がとられた後、被害を受けている方からのマイナンバーカードの再交付申請に基づき改めてカードを交付し、健康保険証として御利用いただくことが可能ではあります。
　現在、政府としては、紛失した場合など、速やかにマイナンバーカードの取得をする必要がある場合などを対象に、カードの特急発行、交付の仕組みの創設を進めているところであります。ＤＶなどの被害を受けている方がカードを再発行する必要がある場合についても、関係省庁と連携しまして検討を進めてまいりたいと思っています。
　あわせて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を含め、マイナンバーカードの利活用について国民の皆様に御理解、安心いただけるよう、各関係省庁とも連携を取りながら丁寧に対応していきたいと思います。