舞立昇治の発言 （総務委員会）

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　まず、地方財政計画関係についてでございますが、令和五年度の計画は、地方税の増収に加え、地方交付税も増額確保し、交付税交付団体ベースで昨年度よりも千五百億円も多く一般財源総額を確保するとともに臨時財政対策債を大幅に抑制するなど、すばらしい計画に仕上げていただいたことを高く評価いたします。御尽力いただいた松本大臣や原自治財政局長を始め、事務方の皆様方に感謝申し上げます。
　一方で、いまだ財源不足が約二兆円あるほか、大半の地方団体では基金を取り崩しての予算編成が続く状況に変わりないなど、地方財政は引き続き厳しい状況です。今後とも安定した財政運営に必要な一般財源総額、特に交付団体ベースでございますが、その確保は必要不可欠です。
　そうした中、昨年末、防衛力強化のための財源確保案が政府から示されましたが、その中の約一兆円強の歳出削減の項目は大問題でございます。地方の首長や議員からは、交付税が削減されるのではないかとの懸念の声を多く聞きました。この問題は本年の骨太の議論に持ち越された状態でございますが、財源確保のメニューとして税外収入、決算剰余金、歳出削減、増税の四つが示されておりますが、私としては特にこの歳出削減の項目は反対というか、むちゃだと考えております。
　御承知のとおり、これまでの累次の歳出削減の取組、特に約二十年前の平成十三年から厳しい歳出削減が続いた平成二十四年の当初予算までを比較いたしますと、当初対比で予算は約七・七兆円増えていて、いいじゃないかと一見見えるかもしれませんが、主な増要素は、御案内のとおり、社会保障費を持つ厚生労働省で約八・六兆、国債の償還費、利払い費を持つ財務省で約五・六兆と、これだけでもう約十四兆を超えます。つまり、その他の省庁は軒並み削減され、実に約七兆、国交省で三・七兆、文科省で一・二兆、農水省で一兆等々もの予算が削減され、デフレの闇に落ちました。
　今や日本の社会保障以外の歳出の対ＧＤＰ比は先進国最低水準まで落ち、様々な行政分野で予算増が切望されている状況を再認識すべきと思います。歳出削減の不断の取組は重要でございますが、デフレ防止、重要政策実施の観点から、歳出削減で捻出できる余地はもはや大きくないことを認識し、経済成長や未来への投資のためにも、少子化対策や地方創生、国土強靱化など重要な政策の選択肢を狭めることなく、むしろ防衛力の強化とともに国の歳出全体の底上げを図っていかなければならないと思っております。
　そのためにも、まずは、税収増や税外収入、決算剰余金、国債で対応し、その上で、需要が供給を安定して上回り、賃上げや価格転嫁も継続してできる良好な経済になれば、景気を悪くしない範囲できちんと増税も行うというスタンスで私は臨むべきと思います。
　話が脱線してしまいましたけれども、令和六年度以降、防衛力強化のために国の歳出改革の取組と強引に歩調を合わせられ、地方交付税や一般財源総額も削減されるのではないかとの懸念に対し、本年六月の骨太の方針二〇二三の作成に向け、総務省としてどう対応していかれるのか。令和六年度までとなっている地方一般財源総額実質同水準ルール、特に交付団体ベースが重要でございますが、これを今後も堅持、拡充していく決意を含め、大臣の御見解をお伺いします。