総務委員会

令和五年三月十六日（木曜日）
　　　午後三時九分開会
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　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　三月十五日
　　委員ガーシー君は議員を除名された。
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和五年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
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○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長吉川浩民君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和五年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和四年度に比べ一兆四千四百三十二億円増の九十二兆三百五十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百四十七億円などとなっております。
　以上が、令和五年度地方財政計画の概要でございます。

○委員長（河野義博君）　次に、補足説明を聴取いたします。尾身総務副大臣。

○副大臣（尾身朝子君）　令和五年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明申し上げます。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千七百五十二億円で、前年度に対し一兆六千四百六十九億円の増加となっております。
　地方交付税につきましては、総額十八兆三千六百十一億円で、前年度に対し三千七十三億円の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十五兆八十五億円で、前年度に対し一千二百五十九億円の増加となっております。
　地方債につきましては、総額六兆八千百六十三億円で、前年度に対し七千九百十四億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、九千九百四十六億円で、前年度に対し七千八百五十九億円の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、人事委員会勧告を反映させるとともに、退職手当につきまして、地方公務員の定年引上げを踏まえ、令和五年度と令和六年度の所要額を平準化して見込んだこと等により、総額十九兆九千五十三億円で、前年度に対し五百九十一億円の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加や地方団体の施設の光熱費高騰に伴う経費の増加等により、総額四十二兆八百四十一億円で、前年度に対し六千四百八億円の増加となっております。このうち、地域デジタル社会推進費につきましては、二千五百億円で、前年度に対し、マイナンバーカード利活用特別分として、五百億円の増加となっております。
　公債費につきましては、総額十一兆二千六百十四億円で、前年度に対し千六百四十五億円の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆九千七百三十一億円で、前年度に対し五十四億円の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千五百九十四億円で、前年度に対し五十四億円の減少となっており、地方単独事業につきましては、脱炭素化推進事業費一千億円を含め、六兆三千百三十七億円で、前年度と同額となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額九百三十五億円で、前年度に対し百三十四億円の減少となっております。
　以上をもちまして、令和五年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（河野義博君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（河野義博君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、車体課税の改正です。自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。
　第二に、納税環境の整備に関する改正です。固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等を行うこととしております。
　第三に、航空機燃料譲与税の改正です。譲与割合の特例措置の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆三千六百十一億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、令和五年度の償還額を増額し、令和三十五年度までに償還することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会のデジタル化の推進に要する経費の財源を充実するため、地域デジタル社会推進費の期間を令和七年度まで延長するとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和五年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百五十四億円を確保することとし、総額九百三十五億円としております。
　その他、令和五年度から令和七年度までの間に限り、臨時財政対策債を発行することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（河野義博君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　まず、地方財政計画関係についてでございますが、令和五年度の計画は、地方税の増収に加え、地方交付税も増額確保し、交付税交付団体ベースで昨年度よりも千五百億円も多く一般財源総額を確保するとともに臨時財政対策債を大幅に抑制するなど、すばらしい計画に仕上げていただいたことを高く評価いたします。御尽力いただいた松本大臣や原自治財政局長を始め、事務方の皆様方に感謝申し上げます。
　一方で、いまだ財源不足が約二兆円あるほか、大半の地方団体では基金を取り崩しての予算編成が続く状況に変わりないなど、地方財政は引き続き厳しい状況です。今後とも安定した財政運営に必要な一般財源総額、特に交付団体ベースでございますが、その確保は必要不可欠です。
　そうした中、昨年末、防衛力強化のための財源確保案が政府から示されましたが、その中の約一兆円強の歳出削減の項目は大問題でございます。地方の首長や議員からは、交付税が削減されるのではないかとの懸念の声を多く聞きました。この問題は本年の骨太の議論に持ち越された状態でございますが、財源確保のメニューとして税外収入、決算剰余金、歳出削減、増税の四つが示されておりますが、私としては特にこの歳出削減の項目は反対というか、むちゃだと考えております。
　御承知のとおり、これまでの累次の歳出削減の取組、特に約二十年前の平成十三年から厳しい歳出削減が続いた平成二十四年の当初予算までを比較いたしますと、当初対比で予算は約七・七兆円増えていて、いいじゃないかと一見見えるかもしれませんが、主な増要素は、御案内のとおり、社会保障費を持つ厚生労働省で約八・六兆、国債の償還費、利払い費を持つ財務省で約五・六兆と、これだけでもう約十四兆を超えます。つまり、その他の省庁は軒並み削減され、実に約七兆、国交省で三・七兆、文科省で一・二兆、農水省で一兆等々もの予算が削減され、デフレの闇に落ちました。
　今や日本の社会保障以外の歳出の対ＧＤＰ比は先進国最低水準まで落ち、様々な行政分野で予算増が切望されている状況を再認識すべきと思います。歳出削減の不断の取組は重要でございますが、デフレ防止、重要政策実施の観点から、歳出削減で捻出できる余地はもはや大きくないことを認識し、経済成長や未来への投資のためにも、少子化対策や地方創生、国土強靱化など重要な政策の選択肢を狭めることなく、むしろ防衛力の強化とともに国の歳出全体の底上げを図っていかなければならないと思っております。
　そのためにも、まずは、税収増や税外収入、決算剰余金、国債で対応し、その上で、需要が供給を安定して上回り、賃上げや価格転嫁も継続してできる良好な経済になれば、景気を悪くしない範囲できちんと増税も行うというスタンスで私は臨むべきと思います。
　話が脱線してしまいましたけれども、令和六年度以降、防衛力強化のために国の歳出改革の取組と強引に歩調を合わせられ、地方交付税や一般財源総額も削減されるのではないかとの懸念に対し、本年六月の骨太の方針二〇二三の作成に向け、総務省としてどう対応していかれるのか。令和六年度までとなっている地方一般財源総額実質同水準ルール、特に交付団体ベースが重要でございますが、これを今後も堅持、拡充していく決意を含め、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　舞立委員の御質問、御要請にお答えをしてまいりたいと思います。
　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされていること、御指摘のとおりでございます。
　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズを的確に応えつつ様々な行政課題に対応し行政サービスを安定的に提供できるよう、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額するほか、地域デジタル社会推進費を五百億円増額するなど、必要な経費を充実して計上した上で、一般財源総額について交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　令和六年度に向けても、地方自治体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針に沿って必要な一般財源総額を確保してまいります。
　また、令和七年度以降の地方の一般財源総額の在り方について議論がなされる際には、地方自治体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源を、一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしてまいります。

○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。
　六年度はまだ大丈夫だとしても、七年度以降は要注意でございますので、実質同水準ルールをむしろ実質増加ルールに改善するぐらいの気概で臨んでいただければと思っております。
　次に移りますが、この令和五年度地財計画において交付税不交付団体の水準超経費が約二・九兆円計上されておりますが、ここ数十年、大体一兆から二兆円前後だった記憶がありまして、三兆近くまで膨れ上がったのは久しぶりではないかと思います。
　大半を東京が占めるこの水準超経費は、自治体間、地域間の財政力、経済力、施策実行力の格差の大きさを如実に表すものと思います。この水準超経費が大きくなるということは、東京と地方、そして各地域間の税収格差もまた大きくなると見込まれるため、総務省として再度もう一段の格差是正を図る必要があると考えますが、池田税務局長、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、この地方法人課税は地方の行政サービスを支える基幹税としての重要な役割を担っておりますが、一方で、他の税目に比べ地域間の税源の偏在があることから、その偏在の是正に向けた取組というのを進めてまいりました。直近の例でございますが、平成三十一年度税制改正において、法人事業税の一部を譲与する特別法人事業税・譲与税制度を創設いたしました。
　この見直しを行った背景でございますけれども、二つございまして、一つは、当時、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差が拡大していたこと、もう一つは、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部に企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況にあった、この二点が背景としてございました。
　このため、地域における事業活動により生じる付加価値の総計である県内総生産の分布、この県内総生産の分布と地方法人課税の税収の分布、これをおおむね合致させるため、法人事業税の三割程度を国税である特別法人事業税とし、これを人口基準に基づいて譲与することとしたものでございます。
　このような見直しによりまして、譲与税を含めた地方法人課税の税収額に係る人口一人当たりの最大と最小の都道府県の差は、平成三十年度に四・一倍でありましたものが、令和三年度、足下では三・五倍程度に縮小しております。
　委員からは、もう一段の偏在是正について御提案をいただきました。これにつきましては、以上申し上げた特別法人事業税・譲与税制度導入の経緯等も踏まえまして、経済社会構造の変化、これを把握いたしますとともに、地方税の偏在の度合い、地域間の財政力格差の状況等についてしっかりと注視していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築、これに向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　予想以上に丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　次に、少子化対策関係に移りますが、昨年、コロナ禍が追い打ちを掛け、出生数八十万人割れショックが起きて、少子化の深刻さが一段と増しました。国をしょって立つ十五歳未満の年少人口が五十年連続減り続け、もはや静かな有事とか言っている場合ではなく、先送りできない課題です。
　そうした中で、本年一月に入り、小池東京都知事の先行した少子化対策、子供一人当たり月五千円給付や第二子の保育料無償化等のニュースを見たときに、やってくれたな東京都と思いました。ついに超金持ちぶりを公然と見える形にしてきたなと。年少人口の減少と同様に、約五十年連続出生率最下位を独走してきた東京において、遅きに失した感はありますが、ようやく一歩踏み出した点は評価したいと思います。
　こうした中で、内閣府の子育て政策担当として、少子化対策、子育て政策に関する県や市町村の取組状況についてどこまで詳細に把握しているのかお聞きしたいと思っております。
　以前、総理が言及したＯＥＣＤ基準の家族関係支出約十兆と政府の少子化対策関係予算約六兆円の差に関係してくると思いますけれども、子供医療費や小中の給食費の無償化の程度、実施団体の割合、就学支援や給付付き奨学金などの独自施策について、自治体間、地域間で相当ばらつきがあると思いますが、こうした子供の健やかな成長や教育に関する支援は、私は自治体の財政力の多寡で大きな差があってはならないと考えますし、これらを子供政策予算に位置付けて、国としてできる限り全国平等に支援が受けられるよう必要な調整と予算の増額を行うべきと考えますが、これについても御見解をお伺いしますとともに、三月中に取りまとめ予定の少子化対策の強化に関するたたき台作成の議論の中でこうした観点も適切に議論されているのか、その検討状況も併せて、自見政務官、よろしくお願いします。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地方自治体における少子化対策の実施状況につきましては、各施策を所管しております関係府省庁におきまして調査やまた事例収集を実施しているところと承知しております。現在、準備室でございますが、子供担当といった子供政策の担当といたしましても、自治体から直接取組をお伺いするほか、こうした情報を活用することにより地方自治体の取組状況を把握しているところでもあります。
　また、来月にはいよいよこども家庭庁が発足をいたします。一昨年、令和三年の十二月二十一日の閣議決定されたこども家庭庁の基本指針の中でも、地方自治体との連携強化という中でも基本指針を打ち出しておりますけれども、我々といたしましても様々な機会を捉えて地方自治体の取組状況を把握してまいりたいと考えてございます。
　また、自治体の取組状況の格差の是正と三月末に取りまとめるたたき台の議論についてのお尋ねがありましたが、少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体でございまして、国が地方自治体の取組状況を把握し、取組を促す、促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくことは重要であると考えております。
　少子化対策、子供政策に関し、地方自治体との連携を強化するため、こども家庭庁においては国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ちまして、先日、既に準備会合を開催をしております。準備会合では、地方団体から、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることはよくない、出てくることのないように今後留意してほしいといった強い意見もいただいたところでもございます。
　現在、子ども・子育て政策の強化におきまして、小倉大臣の下、関係府省庁会議におきまして議論を進めてございます。様々な意見にしっかりと耳を傾けながら、今月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　まだ何とも言えない状況だとは思いますけれども、小倉大臣や自見政務官がいらっしゃれば、すばらしい少子化対策、子供政策ができると思っておりますので、是非人口減少社会に歯止めが掛けられるような政策予算を打ち出していただければと思っております。
　次に、先ほど触れた水準超経費とも関係しますが、東京は高い財政力による少子化対策を積極的に進めようとしていますが、財政力、経済力の弱い地方の多くはそう簡単にはいきません。
　コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で世界は一変し、日本も、出生数八十万人割れショックや、東京と地方の格差が一段と増しつつある経済社会情勢の変化を踏まえて、先ほど池田局長もおっしゃられましたけれども、前回の偏在是正では県内総生産の分布に合わせるような形と言いましたけれども、合わせただけでは何も変わらないと私は思っておりまして、東京が地方からお金を吸い込む構造の下に今の県内総生産の各県の仕上がりができているわけでございますので、ちょっとそこはもう少し、もう一歩踏み込んでいただきたいなと思っております。
　先ほど言われたこの特別法人事業税及び特別法人事業譲与税の創設並びにその成果を活用した地財における地域社会再生事業費の創設を参考に、私は、今この時期にもう一段、少子化対策バージョンの仕組みをつくる必要があると考えておりまして、是非とも今後とも総務省におかれましては検討を続けていただきたいと思います。
　質問に戻りますが、国として子供政策予算の抜本的拡充が必要なことはもちろんでございますが、やはり自見政務官もおっしゃいましたように、子供政策としては地方が先行して様々な独自政策を行っている状況のため、国の少子化対策予算の拡充に合わせ、いや、それよりも先行して地方財政について抜本的な拡充を図っていただきたいと考えますが、原自治財政局長、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　これまでも、住民に身近な地方団体は、地方創生の観点も含めまして子供政策の充実に意欲的に取り組んでまいりました。例えば、地方への人の流れの拡大推進においても子育て世代への移住支援なども行っております。総務省は、地方行財政を所管する立場として、そうした地方団体を支援してまいりました。
　現在、小倉大臣の下で、総務省も構成員となっておりますこども政策の強化に関する関係府省会議において議論が進められておりますが、その強化に当たっては、国と地方が協力してこの問題に取り組むということが大変重要だと思っております。総務省としても、子供対策の強化は我が国にとって重要かつ緊急を要する取組であると認識しておりまして、地方の意見や実情を十分に踏まえて、関係府省とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　その際、先ほど御指摘がありました、財政力の弱い地方団体も含めて、子供政策に地方が取り組むために必要な地方財源の確保に努めてまいりたいと思っております。一般財源、水準超経費のお話がありましたが、我々は交付団体ベースで幾らということを常に意識しておりますし、また、交付税の持つ財源調整機能、こういったこともしっかり発揮しながら、この問題しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○舞立昇治君　原局長、力強い答弁ありがとうございました。
　続いて、森林環境譲与税関係に移りますけれども、この譲与税につきましては、令和十五年度からの全額譲与の予定を令和六年度に九年も前倒しして実施し、かつ、地方公共団体金融機構の準備金を活用して令和六年度の全額譲与までの毎年度の譲与予定額も増額していただいていることに改めて感謝したいと思います。
　この譲与税につきましては、創設当初から指摘されているのが、譲与基準の一つである人口三割の割合の高さでございます。総務省はこの譲与基準について、以前から、法律上の使途、一、間伐や路網整備等による森林整備の諸施策、二、林業人材の育成、確保、三、木材利用の促進、普及啓発等と相関が高い指標を活用していると答弁されていますが、私有林の面積、林業従事者、人口の三つの指標でそれぞれどれくらい相関関係が高いと分析しているのか、定性的かつ定量的な説明をお願いいたします。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途でございます森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と相関関係が高い、相関が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。
　この五割、二割、三割の考え方でございますが、制度創設時の検討におきまして、森林・林業関係の市町村単独事業における一般財源負担額の内訳が、人材の育成を含みまして、森林整備で約七割、木材利用の促進等は約三割、こういうふうになっておりました。また、森林・林業関連の市町村単独事業における一般財源負担額のうち、私有林に係る森林整備、それと人材育成、これの経費の割合がおおむね五対二となっていたことなどを踏まえたものでございます。
　ちなみにでございますが、令和三年度決算に基づく地方団体における森林環境譲与税の使途別の活用割合を見ますと、森林整備が五五・七％、人材の育成が二一・二％、木材利用の促進等が二三・一％、このようになっているところでございます。

○舞立昇治君　この木材利用の二三・一ですね、国産材と外材、一緒にしてはいないかとか、ちょっといろいろと疑義があるんですけれども、次に移りますけれども。
　やはり国産の木材利用しっかりと促進しないといけない。そのためには何が必要かという視点で質問したいと思いますけれども、令和五年度地方税制改正等に関する地財審の意見や令和五年度税制改正大綱におけます森林環境譲与税の記述を見ますと、令和六年度から始まる本格実施に向け、いよいよ譲与基準の見直しに向けた機運が高まってきたと考えます。
　見直しの視点として、やはり川上側の森林整備がいまだ不十分で、なかなか効率化や国産材の活用が進んでいない。そして、皆伐、再造林も進んでいない。例えば、鳥取県の木材の素材生産量は三十万立米で今伸び悩んでおりますが、県内の原木需要量は八十万立米もあり、多くを県外、海外から輸入しているもったいない状況です。
　素材生産量が増えない主な要因として、森林整備に係るコストが高くてなかなか利益が出ず、森林所有者が二の足を踏んでしまう。こうした状況があることを踏まえまして、国産木材の利用促進の前提となる森林整備の諸施策を担う川上側の市町村に対しより多く配分されるよう見直して、見直すことが必要で、海外ではなく国産木材の利用が進みやすい環境をつくるべきと考えますが、局長、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（池田達雄君）　委員御承知のとおり、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の御理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でございます。
　令和六年度からは、いよいよ森林環境税の課税が開始されます。制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において譲与税を、議員御指摘の川上における森林整備、これはもう当然でございますけれども、川下における木材利用等に一層有効に活用していただきまして、森林のない都市部の住民を含めて全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えております。
　令和五年度税制改正大綱においては、各地域における取組の進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策を検討する、こうされてございます。今後、この方針に沿いましてどのような方策が必要か、丁寧に検討してまいります。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　まあ今の段階では、大都市の関係者もぴりぴりしていると思いますのでそこまで言えないと思いますけれども、年末の税調に向けまして、我々本当にこの森林の多い地域の議員も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ライフワークの東京一極集中の是正関係に移りたいと思いますが、二年前はあったものの、昨年に続き今年も、大臣所信で東京一極集中の是正に関する記述がなかったのは残念に思います。
　コロナ禍が落ち着く中で、ただでさえ全国的な人手不足、深刻な少子化、人口減少社会であるにもかかわらず、再び東京圏への転入超過が増えてきたことに危機感を覚えます。具体的には、コロナ前の令和元年、約十五万人まで転入超過が膨れて、コロナで令和二年は九・八万人まで、そして翌令和三年には八万人に減ったものの、昨年、令和四年にはまた九・四万人に増えてきたことでございます。
　また、最近では、デジタル人材の育成にかこつけて、東京二十三区の大学、今現行の大学定員増抑制規定を緩和しようとする動きがあるなど、新型コロナで学んだ経験、すなわち集積のメリットよりも過密のリスクの方が大きくなった状況を踏まえて、集中から分散、東京一極集中型から地方分散型の社会へパラダイムシフトする必要性、緊急性が高まったにもかかわらず、その流れと逆行することがそこかしこで起こり、地方創生に不可欠な東京一極集中の是正が遅々として進まない、むしろ悪い方向に進みつつあることを残念に思います。
　一極集中した東京の関係者は今の体制のままが一番心地よいので、構造的に集中している大企業や大学、政府機関に加え、都や二十三区からも主体的に組織や運営の効率化、分散を図る機運はなかなか生まれませんし、誘導策を取っても遅々として進まないのが今の現状です。
　しかしながら、時は歴史の分岐点で、国と地方の衰退に歯止めを掛けるために残された時間は余りないと私は思っております。昭和、平成と二度の大きな市町村合併により、小規模で財政力の弱い市町村は、血と汗を流し、生き残りを懸け必死に頑張って、今、深刻な人口減少社会の中で地方創生に取り組んでおります。
　令和の時代は、二十三区を含む私は大都市改革を行って、その効率化で生み出す果実を国全体のために活用すべきと思います。そうしなければ、大都市への人材、食料、エネルギーの供給基地である地方がそう遠くない時期にその機能を果たせなくなって、東京を始めとする大都市もやがて倒れてしまうということを国民全体、再認識すべきと思います。今こそ総務省が言われる国をつくり直す時期であり、成長戦略に資する構造改革、国全体が持続的に発展できるような国づくり、地域づくりに踏み出すときと思います。
　今日は資料も配付させていただいておりますけれども、これまで二十三区を含む大都市制度には様々な変遷がございました。昨年は究極の二重三重行政の解消策として二十三区の国直轄化を提言いたしましたが、今日は、過去の歴史に学び、温故知新の観点から、昭和二十二年から三十一年まで実在した制度であるものの、実績なく不発に終わった特別市の制度を参考に質問したいと思います。
　まず、現在の二十三区、都、国の三層構造と比べて、国、都、二十三区との間で権限と財源を再整理した上で、二十三区を一つの大都市、東京特別自治市ともいいますけれども、この国と特別自治市の二層制にした場合、どちらが効率的な行政体制で、かつ感染症や大規模自然災害等の有事への対応、さらには世界に冠たる先進的な成長戦略の実施など、どちらが現在及び将来の区民のため、そして東京を始め国全体のためになると考えられるのかお伺いするとともに、それはすぐにはなかなか難しいということであれば、現行の三層構造は維持するとして、二十三区を一つの大都市として効率化を図った場合だけでも、例えば二十三区合わせた区議会議員、九百名もいらっしゃいます。二十三区、約九百七十万都市ですけれども、九百二十万の例えば神奈川県、神奈川県議会は定数百五名でございます、九百七十万いる、九百名もいる二十三区を一つの市とすれば、区議会議員、市議会議員は百名程度で済みます。いろんな効果が生まれます。
　そういったことも踏まえて、そういった非常に多くのメリットがあると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。総務省の知能と言われる吉川自治行政局長、よろしくお願いします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　都区制度につきましては、昭和二十七年の地方自治法改正によりまして区長公選が廃止され、都が基礎的な地方公共団体、特別区は都の内部的団体に位置付けられたわけでございますが、その後、都の行政が複雑膨大になることで効率性や住民による監視の面で課題が生じてきたことを踏まえ、特別区への事務移譲、区長直接公選制の復活などの累次の法改正が行われてまいりました。
　これらの改革を経て、平成十年の法改正後は、特別区が基礎的な地方公共団体として、都が一体的に処理することが必要な事務を除き、一般的に市町村が処理する事務を処理するようになってきているという経緯がございます。
　また、いわゆる特別自治市につきましては、第三十次の地方制度調査会において議論が行われました。その答申におきましては、二重行政の完全な解消や、大規模な都市が日本全体の経済発展を支えるための政策選択の自由度が高まるという意義を認めた上で、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念や、全ての都道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴う周辺自治体への影響、さらに、住民代表機能のある区の必要性が指摘されたところでございます。
　こうしたこれまでの都区制度の経緯や特別自治市をめぐる議論を踏まえますと、二十三区の区域に特別自治市を導入することや、三層制を維持した上で一つの大都市にすることについては、慎重に検討していく必要のある課題だと考えております。

○舞立昇治君　まあ、そういう答弁だと思いますですけれども、やはり先ほど言った、九百二名も区議会議員います、百名にすれば、残る八百名、もっと人手不足の分野や地方で活躍していただく、そしてまた、国会議員も増やせることができる、そして、東京と、国とその市で二層制でですね、一気通貫でいろんな先進的なことがやりやすくなる。もう私は、これからの人口減少社会を生き抜いていく上で国全体が持続的発展をするためにも、このような制度改革は真正面から検討すべきと考えておりますので、今日、松本大臣もいらっしゃいますので、是非私の思いも受け止めていただければと思います。
　最後に、三月ということで、地方団体は最大の関心事項は特別交付税でございます。是非とも、大臣、そして原財政局長、格別の配分をお願い申し上げまして、私からの、格別のというか、地元に対してですね、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民会派の岸真紀子です。
　最初に、立憲民主党の小西洋之議員の参議院予算委員会での質疑によって公表されることとなりました放送法第四条第一項に関する政治介入問題について伺います。
　この問題は、礒崎陽輔元総理補佐官が議員個人の行動とはならない立場であることを重く考えなければなりません。公開された七十八枚に及ぶ総務省の公文書を読むと、礒崎元総理補佐官が執拗に総務省職員へ迫っていたことが記されており、総務省職員にとっては総理の意向と捉えなければならず、相当なプレッシャーを受けていた背景をも読み取れる内容となっています。政治的公平に関する放送法の解釈について、礒崎補佐官関連という文書を見ると、一連の動きが要約されています。
　今日は、その礒崎元補佐官も含め、当事者である参考人を要求しましたが、自民党始め与党の皆さんの御理解が得られず、呼ぶことができません。大変残念であります。
　この中身について少し、経過を知らない方もいるかもしれませんので読み上げさせていただきます。
　まず、これ、平成二十六年十一月二十六日水曜日、礒崎総理補佐官付きから放送政策課に電話で連絡。内容は以下のとおり。放送法に規定する政治的公平について局長からレクしてほしい。コメンテーター全員が同じ主張の番組。そして、その後に個人、番組の名前が書かれています。これは偏っているのではないかという問題意識を補佐官はお持ちで、政治的公平の解釈や運用、違反事例を説明してほしい。二十八日金曜日、礒崎補佐官レク。礒崎補佐官から、政治的公平のこれまで積み上げてきた解釈をおかしいというものではないが、番組を全体で見るときの基準が不明確ではないか、一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないかという点について検討するよう指示。
　十二月十八日、二十五日、礒崎補佐官レク。更に前向きに検討するよう指示。括弧、補佐官は年明けに総理に説明した上で国会で質問したいとのこと、括弧閉じ。
　平成二十七年一月九日、ここからは礒崎補佐官レクが続いています。十六日金曜日、二十二日木曜日、二十九日木曜日。
　そして、二月十三日金曜日、高市大臣レク、状況説明。二月の十七日火曜日、二十四日火曜日、礒崎補佐官レクが続きます。
　三月二日、山田総理秘書官レク、状況説明。三月五日、礒崎補佐官から安倍総理に説明。括弧、今井、山田総理秘書官同席、括弧閉じ。三月九日月曜日、平川参事官から安藤局長に連絡。高市大臣と安倍総理の電話会談結果。十三日金曜日、山田総理秘書官から安藤局長に連絡。括弧、高市大臣と安倍総理の電話会談結果、括弧閉じ。
　四月一日水曜日から四月七日火曜日までは、答弁案の調整ということで、米印、山口補佐官付きと放送政策課の補佐の間でのやり取り。
　五月十二日火曜日、参議院の総務委員会。自民党の藤川議員からの政治的公平に関する質問に対し、礒崎補佐官と調整したものに基づいて高市大臣が答弁とあります。
　この中身が今大変問題になっていまして、それを今日は問いただしたかったというところです。
　この闇深い問題として、総理補佐官、背景にある総理の意向に沿う内容とするよう自民党議員に、あろうことかこの参議院の総務委員会で、やらせ質問といいますか仕込み質問というのか、言葉には難しいですが、そういったことが答弁をするためにシナリオが残されており、これは政治介入以外の何物でもありません。これがもしも二〇一五年当時であれば、それこそ当時の政権は倒れていたかもしれません。だからこそ、厳重取扱注意としていたと推察します。
　政治的な問題は本日は取り上げません。大事なことは、この文書が、公務員としての本質である国民全体の利益のために奉仕すべきという心得が総務省の中にあったと私は心から敬意を表するとともに、改めて、公務員の誇り、本質を守らなければならないという立場で質問をしています。
　こういった政策等の決定までの過程、流れを後からでも検証できるように担保すること、きちんと公文書を作成し保存することは重要であると考えます。大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　公文書の保存の重要性について御質問をいただいたと理解をいたしております。
　公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとされているところでございます。作成した文書については、公文書管理法第六条により、保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならないとされております。
　御指摘のとおり、公文書を幅広く保存していくことが重要であると考えており、公文書等の管理を行うことを通じて適切かつ効率的な行政の運営を行うとともに、国等の諸活動を国民に説明する責務を果たすべく適切に取り組んでまいりたいと考えます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。大臣、本当にこの公文書を残すということが大事なので、ある意味この総務省の職員はきちんとこれまで文書を残してきたということが今回明るみになりました。
　この現段階では、高市元総務大臣が関係したかどうかの部分が捏造だとおっしゃられています。ただ、大臣は相当そのお仕事というのを、相当忙しくて、次から次へと任務がありますので、恐らくお忘れになっているのではないかと。捏造とひどい言葉で総務省を侮辱すべきではないと考えますが、恐らく八年も前のことなので記憶が曖昧なだけだと思います。決して事実をねじ曲げることのないようにしていただきたいというのと、あわせて、先ほども言いましたが、今後も政策等の決定がなされていく過程はきちんと文書化をして保存していただくことを強くお願いいたします。
　次に、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会での質問に対する高市大臣の答弁によって、その後、二〇一六年二月十二日に総務省は、政治的公平の解釈について、先ほど、括弧、政府統一見解、括弧閉じを発出しています。この政府統一見解について、私は撤回すべきと考えます。
　少し過去の総務委員会の質疑を振り返りますが、二〇一六年の三月三十一日、参議院総務委員会において吉川沙織議員は、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会での総務大臣の答弁や二〇一六年二月十二日に示された政府統一見解は、一つの番組のみでも政治的公平性に反する可能性があることを示しているとも読めますが、今回示された見解は、過去の答弁、現在発行されている逐条解説の内容に比べ、踏み込んでいるようにも見えますが、大臣の見解はという質疑に対し、大臣からは、放送法第四条第一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、現在販売されている平成二十四年版逐条解説と変わりないと答弁をされています。
　さらに、政府統一見解では、政治的公平性について、従来の番組全体を見て判断するとの解釈に加えて、一つの番組のみでも判断する場合があるとしています、でも、今大臣はそれはないとおっしゃいました。少し中略をします。一つの番組のみで、判断で業務停止命令がなされることはないということでよいかという吉川沙織議員の問いに対して、高市大臣は、一〇〇％ございませんと答えています。
　確認しますが、この答弁は現在も変わっていませんよね。事実だけ短く答弁お願いします。