舞立昇治の発言 (総務委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○舞立昇治君 ありがとうございます。
 まあ今の段階では、大都市の関係者もぴりぴりしていると思いますのでそこまで言えないと思いますけれども、年末の税調に向けまして、我々本当にこの森林の多い地域の議員も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、ライフワークの東京一極集中の是正関係に移りたいと思いますが、二年前はあったものの、昨年に続き今年も、大臣所信で東京一極集中の是正に関する記述がなかったのは残念に思います。
 コロナ禍が落ち着く中で、ただでさえ全国的な人手不足、深刻な少子化、人口減少社会であるにもかかわらず、再び東京圏への転入超過が増えてきたことに危機感を覚えます。具体的には、コロナ前の令和元年、約十五万人まで転入超過が膨れて、コロナで令和二年は九・八万人まで、そして翌令和三年には八万人に減ったものの、昨年、令和四年にはまた九・四万人に増えてきたことでございます。
 また、最近では、デジタル人材の育成にかこつけて、東京二十三区の大学、今現行の大学定員増抑制規定を緩和しようとする動きがあるなど、新型コロナで学んだ経験、すなわち集積のメリットよりも過密のリスクの方が大きくなった状況を踏まえて、集中から分散、東京一極集中型から地方分散型の社会へパラダイムシフトする必要性、緊急性が高まったにもかかわらず、その流れと逆行することがそこかしこで起こり、地方創生に不可欠な東京一極集中の是正が遅々として進まない、むしろ悪い方向に進みつつあることを残念に思います。
 一極集中した東京の関係者は今の体制のままが一番心地よいので、構造的に集中している大企業や大学、政府機関に加え、都や二十三区からも主体的に組織や運営の効率化、分散を図る機運はなかなか生まれませんし、誘導策を取っても遅々として進まないのが今の現状です。
 しかしながら、時は歴史の分岐点で、国と地方の衰退に歯止めを掛けるために残された時間は余りないと私は思っております。昭和、平成と二度の大きな市町村合併により、小規模で財政力の弱い市町村は、血と汗を流し、生き残りを懸け必死に頑張って、今、深刻な人口減少社会の中で地方創生に取り組んでおります。
 令和の時代は、二十三区を含む私は大都市改革を行って、その効率化で生み出す果実を国全体のために活用すべきと思います。そうしなければ、大都市への人材、食料、エネルギーの供給基地である地方がそう遠くない時期にその機能を果たせなくなって、東京を始めとする大都市もやがて倒れてしまうということを国民全体、再認識すべきと思います。今こそ総務省が言われる国をつくり直す時期であり、成長戦略に資する構造改革、国全体が持続的に発展できるような国づくり、地域づくりに踏み出すときと思います。
 今日は資料も配付させていただいておりますけれども、これまで二十三区を含む大都市制度には様々な変遷がございました。昨年は究極の二重三重行政の解消策として二十三区の国直轄化を提言いたしましたが、今日は、過去の歴史に学び、温故知新の観点から、昭和二十二年から三十一年まで実在した制度であるものの、実績なく不発に終わった特別市の制度を参考に質問したいと思います。
 まず、現在の二十三区、都、国の三層構造と比べて、国、都、二十三区との間で権限と財源を再整理した上で、二十三区を一つの大都市、東京特別自治市ともいいますけれども、この国と特別自治市の二層制にした場合、どちらが効率的な行政体制で、かつ感染症や大規模自然災害等の有事への対応、さらには世界に冠たる先進的な成長戦略の実施など、どちらが現在及び将来の区民のため、そして東京を始め国全体のためになると考えられるのかお伺いするとともに、それはすぐにはなかなか難しいということであれば、現行の三層構造は維持するとして、二十三区を一つの大都市として効率化を図った場合だけでも、例えば二十三区合わせた区議会議員、九百名もいらっしゃいます。二十三区、約九百七十万都市ですけれども、九百二十万の例えば神奈川県、神奈川県議会は定数百五名でございます、九百七十万いる、九百名もいる二十三区を一つの市とすれば、区議会議員、市議会議員は百名程度で済みます。いろんな効果が生まれます。
 そういったことも踏まえて、そういった非常に多くのメリットがあると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。総務省の知能と言われる吉川自治行政局長、よろしくお願いします。

発言情報

speech_id: 121114601X00420230316_024

発言者: 舞立昇治

speaker_id: 28181

日付: 2023-03-16

院: 参議院

会議名: 総務委員会