岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　今の制度でいうとそれ以上に答えようがないんだとは思いますが、やっぱり原資分が毀損しているんではないかという問題意識はあります。
　地方財政の観点から見ると、どうしてこうなったのという問題はワンストップ特例制度です。
　確定申告が不要な給与所得者には、寄附先自治体が五団体以内の場合に限って、当該自治体に申請すると確定申告を行わずに控除を受けられるワンストップ特例制度が設けられました。
　某インターネットの仲介サイトにはこのように書いてあります。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです、寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して寄附した自治体に送るだけなのでとっても簡単、寄附金上限額内で寄附したうち二千円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
　利用者にとってはとても便利ですが、一方で、自治体にとっては、なぜ国税の控除相当分も自治体がマイナスとして負担しなければならないのでしょうか。最低限、これは地方財政の観点から見ると、どうしてこうなったのという問題はどうしても否めないというところです。これ本当見直した方がいいですね。
　この利用者にとってですが、最低限、この国税の控除相当分は地方の特例交付金とかそういった手段で国がその財源を補填すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。