岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　御理解賜れないんですね。
　東京都の特別区長会からは、個人住民税から控除されている所得税分については、本来全額を所得税から控除するべきものであり、地方特例交付金等で国がその財源を補填すべきと提言がされていると思うんです。
　これ本当におかしな制度なので、確かに利用者にとってみれば手続が楽です、一か所で済むから。ですが、なぜ自治体がその分まで補填をしなきゃいけない、あっ、減額分を見なきゃいけないのかというところがやっぱり疑問だと思うので、改善はした方がいいと考えています。再度検討していただきたいということを要請しておきます。
　垂直的不公平の問題は、速やかに改善が必要です。ふるさと納税が高所得者ほど有利な制度になっていることは、以前にも本委員会で指摘したところですが、ますますひどくなっているんです。
　ふるさと納税は、二千円を除く全額が控除される、上限額は、個人の所得が大きくなるほど控除額が大きくなります。これは、所得税の率は五％から四五％と累進構造となっていまして、所得税の適用税率が高い納税者ほど特例控除が大きくなるからです。
　さらに、控除だけではなく、自治体からの返礼品は上限三割ですが、カニとか肉とか商品として受け取ることができるので、過去には日経新聞にも、寄附なのにもうかるというタイトルで記事が書かれてしまったということまで起きています。
　実際にふるさと納税の利用者の割合を見ると、所得が高い人が多額のふるさと納税を行い、寄附金控除を利用しているというデータもあります。
　例えば、ある自治体の返礼品は市内企業が販売する防災シェルター地下型で、全国で二番目に高額の設定額のようですが、個人から一億円の寄附の申込みがあったという記事がありました。ほかにも一億円のふるさと納税の設定というのは大変多くなってきています。
　この防災シェルターのように、一億円例えばこのふるさと納税したら控除額は幾らになるのか、一般論でお答えください。