大村慎一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　特定地域づくり事業協同組合制度は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、組合員である事業者を派遣するものでございますので、委員御指摘のとおり、まずは発起人や組合員を集めて組合を設立することが前提となるところでございます。
　この組合設立に向けて、設立主体となる組合、市町村、組合員となる事業者間での事前の相談、調整を行っていただくわけですが、その際には利用料金の水準などが課題ということになります。派遣職員の給与水準にもこの点は影響を及ぼしますので、関係者間で十分な調整を行っていただくことが大切と考えております。
　他方で、関係者間でも、こうした事前準備を行った上で事業を開始しても、例えば組合員である事業者が希望する時期に派遣職員を派遣できないなど、双方のニーズがうまくマッチングできないといった課題を聞く場合もございます。
　総務省では、実際に組合設立を検討している事業者の皆様に対してこれまでも説明会等を実施しておりますが、引き続き、派遣職員の確保の方法など、組合の設立、運営に当たって参考となる先行事例の紹介など必要な情報提供や助言等に努めてまいりたいと考えております。