総務委員会

令和五年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　西田　実仁君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　有村　治子君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　衛藤　晟一君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　長谷川英晴君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高野光二郎君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　鬼木　　誠君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　岸　真紀子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　足立　敏之君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　長谷川英晴君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　有村　治子君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　松下　新平君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　古賀　之士君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　井上　義行君
　　　　　古庄　玄知君　　　　　松下　新平君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　古賀　之士君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　加藤　明良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　鈴木　信也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森光　敬子君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　奥山　祐矢君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　衣川　和秀君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　西口　彰人君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　立林　　理君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山名　啓雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
及び郵政事業等に関する調査
　（移住促進に対する総務省の取組に関する件）
　（特定地域づくり事業協同組合制度の現状及び
　課題に関する件）
　（対話型ＡＩへの総務省の対応に関する件）
　（ペットボトルのリサイクルに関する国及び地
　方自治体の取組に関する件）
　（会計年度任用職員の処遇の在り方に関する件
　）
　（ＤＸによる選挙制度の将来像に関する件）
　（日本郵便株式会社における価格転嫁への対応
　に関する件）
　（日本放送協会による割増金制度の運用に関す
　る件）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び加藤明良君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三浦靖君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。質問する機会をいただきました河野委員長を始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　早速質疑に入らせていただきます。
　まずは、移住促進に関して総務省にお聞きしたいと思います。
　地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、本年二月十六日、二〇二二年に窓口やセミナー参加などで受け付けた移住相談件数が二年連続で過去最多を更新したと発表しています。
　そこで、総務省にお伺いしますが、移住相談件数の推移を教えていただければと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　総務省では、平成二十七年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数に関する調査を実施いたしております。この調査には、地方自治体が御指摘のふるさと回帰支援センターを通じた相談受付件数についても含まれているところでございます。
　この調査を開始した平成二十七年度の相談件数は約十四万二千件でございましたが、令和三年度には約三十二万四千件と約二・三倍へと増加をいたしておりまして、調査以来最多の件数となっております。地方の移住に対する関心は高まっていると認識をいたしております。
　以上です。

○長谷川英晴君　関連で、総務省の移住に関しての取組を伺いたいと思います。
　政府は、昨年十二月二十三日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、二〇二七年度に転出入を均衡させつつ、東京圏から地方へ一万人の移住を目指す、地方での起業も年間一千件程度を目指すとしております。
　この閣議決定を受け、総務省として移住に関しての取組をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題でございます。岸田内閣といたしましても、活力ある地域づくりは大変大切であるとの認識から、デジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置付け、総合戦略においては人の流れをつくることが重要な柱と位置付けられております。
　総務省といたしまして充実強化に取り組んでいる地域おこし協力隊は、私も現場を見てまいりましたが、大変活躍していただいていると認識を改めて強くしておりまして、およそ六五％が同じ地域に定住するなど、地方への人の流れの創出拡大に寄与してきました。また、空き家バンクの運営に要する経費など、地方自治体が実施する移住、定住対策に対し、財政措置により支援いたしております。これに加えて、地方におけるテレワークの一層の普及、定着、５Ｇや光ファイバーなどのデジタル基盤の整備を始め、多様な施策を積極的に展開してまいります。
　私どもの使命は、地方を元気にすることでございます。今後とも、デジタル田園都市国家構想の実現、そして活力ある地域づくりの実現に向けまして、関係省庁と連携しながら、総務省一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。
　少し角度を変えて、今少し話がありましたけれども、空き家に関して質問をさせていただきたいと思います。
　この空き家に関しての日本郵便の取組についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○参考人（立林理君）　お答え申し上げます。
　日本郵便におきましては、現在、空き家に関する新たなサービスや試行を開始しているところでございますが、まず空き家のみまもりサービスを試行させていただいております。
　空き家をお持ちの方々の中には、遠方にお住まいのため、恒常的、定期的なメンテナンスが困難で御実家等の建物の管理に御苦労されている方がおられると思われますので、そうした課題の解決策の一つといたしまして、全国津々浦々にある郵便局ネットワークを活用した空き家のみまもりサービスの試行を開始したものでございます。
　具体的に申し上げますと、定期的に郵便局社員が空き家を訪問し、空き家物件の外回りの状況や戸締まり等を確認し、写真付きの報告書で御報告させていただくものでございます。また、オプションサービスといたしましては、物件内の換気や通水、郵便受け箱の片付け等のサービスも試行しているところでございます。
　この試行につきましては、本年、二〇二三年二月一日から来年一月三十一日までの一年間実施させていただくこととし、その結果を踏まえ、運用に向けた検討を実施したいと考えております。
　続きまして、空き家の調査につきましても御紹介させていただきます。
　地域内の空き家の実態把握に苦労されている地方公共団体の課題解決に向けまして、昨年度、三重県玉城町から空き家調査業務を受託いたしました。
　具体的には、郵便集配業務を担当する社員が、建物の傾斜の有無、ごみ、資材の放置、散乱の有無など、同町から示された調査項目を基に空き家の現状確認及び外観撮影を行い、同町に報告したものでございます。
　今後とも、地方公共団体の課題や要望等をお伺いしながら、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、多くの地域の課題解決を支援できればと考えております。
　以上でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　とてもいい取組だと思いますけれども、関連で、この空き家に関しての取組、この一層の深化について日本郵便にお尋ねをしたいと思います。
　昨年十二月二十三日、日本郵政株式会社の増田社長は、会見の中で、空き家に関する課題を抱えておられる地方公共団体は多く、現在複数の地方公共団体から本業務に興味を示していただいているところです、今後もそれぞれの地方公共団体の課題や御要望など個別にお伺いしながら受託拡大に向け取り組んでいきたいと思います、また、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、より多くの地域の問題解決を支援できればと思っておりますと、こう述べられております。また、日本郵政グループ傘下のＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ飯田恭久氏は、日本郵政キャピタルのホームページ内で、多くの事業所、郵便局を持つ日本郵政グループには約百五十名の一級建築士が在籍しているとも語っております。
　そこで、是非、この空き家に関しての取組、これを一層深化をさせていただいて、日本郵政グループ内の一級建築士の方々にもお手伝いをいただき、空き家のリノベーションはもとより、移住、定住の事業、町づくりにも貢献していただけたらと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○参考人（立林理君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人の流れをつくるための移住、定住、大きな社会的課題と認識してございます。
　この点、例えば日本郵便でございますが、石川県におきましては、ボランティアベースではございますけれども、県と日本郵便との間で締結いたしました連携協定に基づきまして石川県への移住、定住者を支援する取組といたしまして、地域をよく知る県内の郵便局長が移住サポーターとなり、移住、定住希望者へ地域の習慣や文化、イベント情報等を無償で案内する取組が行われているところでございます。
　また、ただいま御紹介いただきましたように、日本郵政グループ内には、一級建築士など様々な資格や技術を持った社員も多数おりますことから、その活用について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
　繰り返しで恐縮ではございますけれども、今後とも、地方公共団体の課題や要望等をお伺いしながら、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、多くの地域の課題解決を支援できればと考えており、空き家のみまもりサービスの試行などを通じ、どういった形で社会、地域の課題に貢献できるのかを見極めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　政府の二月二十七日の関係閣僚会議の中で、子育て世帯を意識した空き家と所有者不明土地を自治体が一緒に管理、活用することを国として後押しする、また、政府が今夏の閣議決定を目指す、これから十年程度の国土づくりの方針となる新たな国土形成計画に、所有者不明土地、空き家の利活用の円滑化が含まれると報道で承知をしておりますけれども、是非、日本郵政グループにおかれましても、グループ内の英知、人材、経営資源を生かし、移住、定住促進を含む地域のにぎわいの再生に御貢献をいただければというふうに思います。答弁は結構でございます。
　次に、別の質問に入ります。
　オンライン診療について、厚労省にお尋ねをしたいと思います。
　医療法では、医療について、医療提供施設や患者の自宅などで提供すると、こう定めており、国は、規制緩和に向け、社会保障審議会医療部会においてオンライン診療を提供できる場所や条件の検討を進めているというふうに承知をしております。
　一方で、デジタル田園都市国家構想総合戦略の住民に身近な場所を活用した遠隔医療の項目に、住民にとって身近な場所の中でも、郵便局については、条件不利地域や過疎地域を含む全国津々浦々に拠点を持ち、高齢者を始めとした住民に寄り添ったみまもりサービスを提供する身近な拠点であり、自宅でのオンライン診療、服薬指導のサポートの横展開を行うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行うとありました。
　また、一月二十六日の参議院本会議で、ここにいらっしゃる山本順三先生の質疑に対して、岸田総理は、「例えば、愛媛県宇和島市では、郵便局も活用し、自宅でのオンライン診療や服薬指導のサポート等の取組を行うなど、デジタルの力を活用することにより地方の社会課題を解決し、住民の方々の安全、安心の確保につなげている好事例があると聞いております。こうした事例の横展開を加速化することで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。」、こう答弁をされました。
　そこで、オンライン診療可能な場所や条件の検討状況と郵便局の空きスペースの活用についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、高齢化が進む一方で医療資源やサービス提供人材が不足する離島やへき地などの条件不利地域において、住民が安心して暮らし続けるために必要な医療サービスを享受できる体制を整備することが重要であるとの考えの下、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行う等の取組が盛り込まれているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、近隣に医療機関がないこと等により医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用することが特に医療アクセスの確保に資すると考えており、令和四年一月にはオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂し、初診からのオンライン診療を可能とするなど適切なオンライン診療の普及を推進してきたところでございます。
　また、厚生労働省の社会保障審議会医療部会において遠隔医療の更なる活用について議論を行い、昨年末、へき地等において、議員御指摘の、郵便局や公民館などの身近な場所においてオンライン診療のための医師が常駐しない診療所を開設可能とする案をお示しし、その方向性について御理解をいただいているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、国民の医療アクセスを確保するため、オンライン診療の更なる活用について着実に進めたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。引き続き、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、全く別の質問で、株式会社ゆうちょ銀行の株式売却に関して、日本郵政株式会社の想定している売却収入の使途についてお聞かせをいただきたいと思います。
　日本郵政株式会社は、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、引受人の買取り引受けによる株式売出しの方法により売却することを決定しましたと本年二月二十七日のニュースリリースで発表をしたと理解をしております。日本郵政グループ中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五には、二〇二五年度までのできる限り早期に金融二社の保有割合を五〇％以下とすることが明記され、さらに、株式会社東京証券取引所、いわゆる東証のプライム市場の流通株式比率基準三五％以上の条件を株式会社ゆうちょ銀行が満たしておらず、今回の売出しで基準を満たすことができるというふうに承知をしております。また、売却で得た資金、これは今回一兆二千億程度と聞いておりますけれども、これを成長投資や自己株取得に充てるとの報道も承知しています。
　そこで、日本郵政株式会社として想定している売却収入の使途に関しましてお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、ゆうちょ銀行株式につきましては、本年三月に一株当たり千百三十一円の値段で市場で売出しを行いまして、約一・二兆円の売却手取り金を得たところでございます。
　この売出しによる売却手取り金につきましては、基本的にグループ全体及びグループ各社の企業価値の向上のための成長投資に積極的に充当していきたいというふうに考えております。
　具体的には、郵便局窓口の業務や郵便・物流の業務を効率化するためのデジタル化投資や郵便局を含むグループ保有不動産の開発を含めた不動産投資に活用するほか、郵政事業とのシナジー効果や新たな収益源獲得につながるような投資にも活用してまいります。加えまして、資本の効率性の向上や持ち株会社の株主に対する配当支払のための配当収支の均衡といった観点からの自己株取得にも活用してまいります。
　以上でございます。

○長谷川英晴君　今お答えをいただきましたけれども、実はもう一問この関連で質問しようと思っていましたけれども、答弁をいただく時間はありませんので、要望として私から少しだけ話をして、終わりにさせていただきたいと思います。
　改正前の郵政民営化法では、日本郵政は、社会・地域貢献基金として上場後の株式売却収入や利益の一部を一兆円になるまで積み立てることが義務付けられ、社会・地域貢献業務に必要な資金は基金の運用益から交付されることになっており、法案審議時に当時の小泉純一郎内閣総理大臣から、社会・地域貢献基金の設置や株式持ち合いによる一体的経営を可能とするなど、郵便局のネットワークが移行期間後においてもしっかり維持されるよう、きめ細かな法制上の担保を行うこととしたとの答弁があったというふうに承知をしております。
　一方で、今の郵政事業の現状、それから地域社会の変化、こういったものを見たとき、この社会・地域貢献基金、これ、今は改正民営化法でなくなりましたけれども、是非この復活を検討すべきではないかということを私は申し上げたいと思います。
　改正郵政民営化法の審議過程で、この社会・地域貢献基金に対して、当時の中塚一宏内閣府副大臣は、今回、制度自体は廃止をされることになるわけですけれども、会社の経営努力によってこういった業務が継続されることを期待をしたい、そういうふうに思っていますと答弁をされています。
　この以降の現状を見ると、過去、日本郵政グループが、傘下のオーストラリアの国際物流会社トール・ホールディングスの業績不振から同事業に関わるのれん代など約四千億円を減損損失として計上するなどの大きな失敗、あえて過ちと言いますけれども、こういったことを繰り返すことなく、この収入資金は、ユニバーサルサービス維持や社会、地域の課題を解決するため地域に根差した郵便局を複合的に活用する、そういった新規事業を生み出すことなどに売却収入を充てるべきというふうに思います。
　今日は四月二十日、郵政記念日表彰です。近代郵便がスタートをした、そういうことを記念する日というふうに思っておりますけれども、是非、この創業の精神、それから地域における郵政事業、郵便局の在り方、地域の方々からのその思い、こういった思いをしっかりと持った上でグループ運営をしていただけること、最後に希望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、人口の急減に対処するための特定地域づくり事業について取り上げたいと思います。
　これは、令和二年六月に施行された法律に基づく制度でありまして、地域の産業の力を結集して雇用を生み出していこうという仕組みでございます。
　地域には農業や漁業など様々な事業ありますが、事業所単位で見ると年間を通じた仕事が余りなく、安定した雇用や一定の給与水準を確保するのが難しいといった課題があり、そのため十分な人手の確保が難しいと。そこで、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、事業者に派遣することで地域の担い手を確保しようというのが特定地域づくり事業協同組合制度であると承知しております。
　同組合に対する財政支援は、組合の運営経費の半分は利用料収入、残り半分は市町村が負担しますが、そのうち半分は国の交付金が充てられ、さらに残りの半分は特交措置が講じられておりますので、市町村の実質的な負担は全体の八分の一で収まるスキームになっております。
　働き手にとっては、言わば地域密着型のマルチワーカーとして働ける制度であり、一つの事業者では一人分の仕事がないことも多い地域の事業者と地域で暮らしながら様々な仕事に挑戦をしたいという移住者の人をつなぐ新しい働き方の創出でもあるというふうに理解しております。
　そこで、この特定地域づくり事業協同組合制度、施行から三年が経過しようとしておりますので、直近の認定状況、また派遣職員の状況について総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　特定地域づくり事業協同組合の設立状況は、初期の令和三年四月一日現在は七道県、十一市町村、十一組合でございましたが、直近の令和五年四月一日現在では三十三道府県、八十二市町村で七十九の組合となっております。
　また、派遣職員の実績につきましては、制度開始から令和四年十二月一日までに累計二百三人の派遣職員が組合に雇用されております。また、その約六割の職員が二十代、三十代でございます。
　なお、派遣職員の主な派遣先業種の割合としては、令和四年度の実績で、農業への派遣が二八・五％、宿泊業への派遣が一二・一％、食料品製造業への派遣が六・八％となっております。
　以上です。

○西田実仁君　今御報告いただきましたように、少しずつ着実に増えてきているということでありますし、二十代、三十代の方が六割を占めているということでもありますので、若い世代の方々が、この移住、定住という施策、狙いがここにあるわけですけれども、その目的を達成しつつある、これから本格化してくるということだろうというふうに思います。
　そこで、この組合設立に向けた課題としてどういうことがあるのか。発起人をいかに確保するかとか、組合員、つまり受入れ事業所ですね、この募集をいかに円滑に行うのか等もあると思いますけれども、実際に今七十九組合があるというお話ですけれども、その組合を設立した地域における事業者からこの制度についてどのような改善というか声が上がっているのかを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　特定地域づくり事業協同組合制度は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、組合員である事業者を派遣するものでございますので、委員御指摘のとおり、まずは発起人や組合員を集めて組合を設立することが前提となるところでございます。
　この組合設立に向けて、設立主体となる組合、市町村、組合員となる事業者間での事前の相談、調整を行っていただくわけですが、その際には利用料金の水準などが課題ということになります。派遣職員の給与水準にもこの点は影響を及ぼしますので、関係者間で十分な調整を行っていただくことが大切と考えております。
　他方で、関係者間でも、こうした事前準備を行った上で事業を開始しても、例えば組合員である事業者が希望する時期に派遣職員を派遣できないなど、双方のニーズがうまくマッチングできないといった課題を聞く場合もございます。
　総務省では、実際に組合設立を検討している事業者の皆様に対してこれまでも説明会等を実施しておりますが、引き続き、派遣職員の確保の方法など、組合の設立、運営に当たって参考となる先行事例の紹介など必要な情報提供や助言等に努めてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　そこで、大臣に、今のお話を聞いていただきまして、この特定地域づくり事業協同組合の認定状況についての現状への評価、また課題等についての御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　本制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために重要な仕組みであると認識をしております。特定地域づくり事業協同組合の設立数については二年間で約七倍に増えており、全国で制度の活用が進み、一定の効果が出ているものと評価もいただいているものと思っております。
　一方で、本制度が対象としている人口急減に直面している過疎関係市町村のうち組合を設立しているのは一割程度にとどまっており、都道府県によって設立数に差がある状況です。また、組合設立後、派遣職員の確保に苦労されている事例についても承知しているところでございます。
　これまで、総務省では、本制度の普及に向け、組合の設立や運営経費に対する財政措置、全国市長会、全国町村会などと連携した首長への直接の働きかけ、先進的な取組事例の周知などに取り組んできました。
　今後とも、地域人口の急減に直面している地域において本制度の活用と定着が進み、地域社会の維持及び地域経済の活性化が図られるよう、関係府省庁ともしっかり連携し、制度の普及に努めてまいりたいと思います。

○西田実仁君　今大臣からも御認識をいただきまして、一定の評価とともに、組合設立に向けた様々な課題についても総務省として力を入れていただいているというお話でございました。
　この特定地域づくり事業協同組合の設立に関して、以前、組合の発起人あるいは組合員の募集を更に後押しをする、そういう目的で、受け入れる地域社会の鍵となる中小・中堅企業向けに税制のインセンティブを与えてはどうかという提案を税調でさせていただいたことがありまして、今日、資料でもお見せしておりますが、地元リーダー候補者育成支援税制という、仮称でありますけれども、そういう税制を提案させていただいたことがございます。
　これは、郷土の新卒、郷土の職場に戻る若者というのは、将来、郷土の経済や社会を支えるリーダーの候補であると。こうした若者を各地域にある事業所が一体となって職場を提供する、これがまさに今の特定地域づくり事業協同組合でありますけれども、これを更に後押しをする税制という目的です。具体的には、地元の新卒あるいは都市圏から地元に転職してくる若者が地元の複数の業種の事業者で一定の年数以上働く場合に、各事業所での研修費用を税額控除してはどうかという仕組みであります。
　それらの若者は、この特定地域づくり事業協同組合、あるいは場合によっては地元の商工会、商工会議所などに所属して各事業所に派遣されるものであり、これによりまして、その若者は同一の地元で様々な職種を体験して地元の経済社会や人々を知り、将来の地元のリーダー、例えば経済界でのリーダーや、あるいは場合によっては議員のなり手とか、こういうことが期待できると。
　同時に、短期的には地方に転職をする若者の増加も期待できるということで、こうした受け入れる事業所がその若者を教育、研修する場合の教育費用を税額控除するということを通じて、より、その組合でいえば発起人あるいは組合員の募集を後押しをしようという、こういう狙いでありますけれども、これにつきまして総務省のお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　将来の郷土を支える若者を地域内外から確保していくことは大変に重要と考えております。御指摘をいただきありがとうございます。
　こうした観点から、総務省では、地域の仕事を組み合わせてこの安定的な雇用環境をつくる特定地域づくり事業協同組合の運営、設立に対して税制措置を講じて、その取組を推進しております。また、地域の雇用を生み出す企業の投資を促進するため、ローカル一万プロジェクトを推進いたしております。さらに、Ｕターンする若者を含め、地方への人の流れを創出、拡大し、人材を生かす観点から地域おこし協力隊を推進しておりまして、令和四年度に六千四百四十七人いる現役隊員の約七割が二十代、三十代の若者でございます。こうした取組に加えて、移住者等に対する就職支援や住居支援など、地方自治体が実施する移住、定住対策に要する経費について特別交付税を講じております。
　令和五年度は、この特定地域づくり事業協同組合の予算を増額するとともに、雇用拡大に資する地域の起業や事業拡充等について新たにローカルスタートアップ支援制度を立ち上げて、従来のローカル一万プロジェクトを含めて更に幅広く支援策を講じていくこととしております。
　こうした取組を通じまして、地域内外の若者の職場の確保を支援するとともに、地域への人の流れを更に大きいものにできるよう更に検討、対応してまいりたいと考えております。