大村慎一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　将来の郷土を支える若者を地域内外から確保していくことは大変に重要と考えております。御指摘をいただきありがとうございます。
　こうした観点から、総務省では、地域の仕事を組み合わせてこの安定的な雇用環境をつくる特定地域づくり事業協同組合の運営、設立に対して税制措置を講じて、その取組を推進しております。また、地域の雇用を生み出す企業の投資を促進するため、ローカル一万プロジェクトを推進いたしております。さらに、Ｕターンする若者を含め、地方への人の流れを創出、拡大し、人材を生かす観点から地域おこし協力隊を推進しておりまして、令和四年度に六千四百四十七人いる現役隊員の約七割が二十代、三十代の若者でございます。こうした取組に加えて、移住者等に対する就職支援や住居支援など、地方自治体が実施する移住、定住対策に要する経費について特別交付税を講じております。
　令和五年度は、この特定地域づくり事業協同組合の予算を増額するとともに、雇用拡大に資する地域の起業や事業拡充等について新たにローカルスタートアップ支援制度を立ち上げて、従来のローカル一万プロジェクトを含めて更に幅広く支援策を講じていくこととしております。
　こうした取組を通じまして、地域内外の若者の職場の確保を支援するとともに、地域への人の流れを更に大きいものにできるよう更に検討、対応してまいりたいと考えております。