衣川和秀の発言 （総務委員会）

○参考人（衣川和秀君）　中小企業庁で公表されましたフォローアップ調査は、中小企業の皆様へのアンケートを行った結果と伺っております。
　郵便・物流関係では、郵便物や荷物の配達、集荷などの業務に多くの協力会社の方々に御協力をいただいておりますことから、この結果については重く受け止めているところでございます。
　これを受けまして、当社では、全国の集配郵便局及び支社において、集配関係委託契約に関する自主点検の実施、全国十三支社に協力会社様との相談窓口を設置する、さらには、協力会社様とのコミュニケーション促進月間における契約内容についての協議に取り組んできたところでございます。
　現在、全ての集配関係委託契約について、協力会社様と委託料見直しの協議を進めておりまして、四月十四日現在で全体の約二割について協力会社様と委託料などの見直しについて合意をしているところでございます。残りの約八割は現在も協議中で、四月までに協議が終了できるよう取り組んでいるところでございます。
　今後は、引き続きコミュニケーション促進月間の取組を毎年実施する、さらには、集配関係委託契約に携わる郵便局、支社社員に対して定期的な研修により必要な情報、知識を教育するなどにより、協力会社様とのパートナーシップを構築していくとともに集配関係委託契約の適正な管理体制の確立に取り組んでいきたいと、このように考えております。