高野光二郎の発言 （総務委員会）

○高野光二郎君　おはようございます。質問の機会をありがとうございます。自由民主党の高野光二郎でございます。
　地方選挙の投票率の向上について大臣にお伺いさせてください。
　本年四月九日に統一地方選挙の前半戦が行われました。四十一道府県議会の全体での投票率は四一・八五％でありまして、前回も最低でございましたが、四四・二％の過去最低から更に二・一七ポイント下落をいたしました。下落が最も大きい福岡県では、二〇一九年、四年前の選挙、四三・三二％から何と三五・五％まで、七・八二ポイントも下落をいたしております。
　現在、自治体の選挙管理委員会によって、投票率向上のために、啓発ポスターやテレビのＣＭの放送、広報車での広報、ＳＮＳによる発信等の広報啓発活動に加えまして、期日前投票の延長など、投票率の向上に向けて様々な施策が行われております。また、二〇一九年の統一地方選挙後の法改正によりまして、選挙運動用のビラを市町村の、町村の議員まで解禁をいたしました。しかし、これらの対策を行っても投票率が上がっていない、むしろ下がっているといったのが現状でございます。
　そもそも選挙に関する事務は、国や都道府県が市町村に財源を交付しまして、実施の方法を市町村に助言等をするなどする法定受託事務です。また、法律にのっとり、各自治体の選挙管理委員会が、投票時間の管理や投票場所の設置など、施策を、事業を行っております。投票率の低下には様々な要因がありますが、やはり国としてもう一歩踏み込んだ、投票率の向上に向けて取り組むべきだと私は考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。選挙を所管する総務省として、関係する法律改正など一段高い改革が必要だと考えています。連続過去最低の投票率となった今回の結果をどのように大臣は受け止めまして、投票率に向けて、決意と方針をお伺いをさせていただきます。