高野光二郎の発言 （総務委員会）

○高野光二郎君　是非よろしくお願いします。
　二〇二〇年三月十一日からコロナのパンデミックになりまして、国の相次ぐ支援策によりまして、国民生活を守るため様々な補正予算を組みました。そういった状況の中で、現場の本当に市町村の職員さんが必死に夜も寝ずに給付金の作業をしてくれたりだとかいったことで、国民の皆様を本当に守っていただいております。また、マイナンバーカードの事務に関しても大変業務が多くなってきております。更なる支援を、働きやすい環境をつくっていただくことを御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、地方議会についてお伺いします。
　総務省に設置をします地方制度調査会においても、地方議員の課題といたしまして、なり手不足、多様性不足が挙げられています。今回の統一地方選挙前半戦でも、道府県議選の立候補者は過去二番目に少なく、五百六十五人が無投票で当選をいたしました。これは当選者の四分の一に当たります。また、統一地方選挙の、地方選の後半戦では、町村長選挙のうち五六％、七十の町村で無投票で当選が決まりまして、記録に残る昭和三十年以降、二番目に高くなりました。
　これらのなり手不足や多様性不足の解消に向け、総務省が積極的に私は情報発信をすべきだというふうに考えています。特に国民に幅広く知っていただきたいのは、地方議員は兼業ができるということであります。二〇二二年十二月に法改正によりまして、個人事業主として自治体から仕事を請け負っていたとしましても、その金額が一年で三百万円を超えなければ兼業することができます。
　立候補に関する規制緩和や必要な手続や準備、情報をハウツー選挙として分かりやすく積極的に発信すべきだと考えていますが、現状の取組と今後の方針について、森源二選挙部長にお伺いします。