高野光二郎の発言 （総務委員会）

○高野光二郎君　松本大臣、一番御存じだと思いますけど、やっぱり小さい町村の議会って、自らの私費で東京に来て、道路要望であったりとか住民の御意見を各役所に伝えたり政治家に伝えたりって、結構やっぱり重要な活動していただいております。やっぱり、そういったものに政務活動費が使えるように、若しくは政務活動費が復活してそれらがちゃんと使えるようにしてあげるべきだというふうに本当に思っておりますので、より積極的な市町村に対しての、何ていうかな、プッシュもしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、最後に、公金の支払方法についてお伺いします。
　本法案によりまして地方議会のデジタル化が推進されますが、同様に自治体行政も更に推進すべきです。その一つが公金の取扱いです。公金には、運転における罰金や電柱の設置時の道路占有料、学校給食費など、様々な種類があります。例えば県道に電柱を設置する場合、県庁に道路申請を行いまして、許可された後に金融機関で占有料を支払うという流れになっております。
　そこで、最近では、経済界からｅＬＴＡＸという地方税の納付の電子システムを公金の支払にも使用できるようにしてほしいという要望が上がっています。
　ｅＬＴＡＸは、全ての自治体が共同で運営する電子システムで、自治体の地方税の申請書類を作成してオンラインで納税ができます。例えば市町村に法人住民税を納める際には、法人設立・設置届け書を提出する必要がありますが、これをウェブ上で書類作成し、ｅＬＴＡＸで提出し、納税することができます。現在、ｅＬＴＡＸの取扱いは地方税のみですが、ほかにも幅広い公金の支払もできれば、手続の簡略化や決済の効率化、納付情報の保管などが可能でございます。
　そこで、松本大臣にお伺いをいたします。公金の種類は多岐にわたりますが、総務省以外の省庁の所管の公金もｅＬＴＡＸを使ってオンラインで支払いすることができれば、住民や民間、自治体にも大きなメリットがあります。ｅＬＴＡＸでの公金の支払の実現に向けて、大臣の意気込みをお伺いします。