岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　松本大臣、今日お誕生日のようで、おめでとうございます。お祝い申し上げます。ますますの総務行政への御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　この度の地方自治法の改正内容は、一点目として、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等を行う、二点目に、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、三点目として、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置となっております。
　地方議会のなり手不足は、先ほども委員の方からいろんな深刻さがあるということが御紹介をされました。私も、先日行われた統一自治体選挙で定数割れであったり無投票当選となった自治体も多く、本法案だけでは残念ながら解決しない課題が残されていると感じています。若者や女性など多様な人が参画できるよう、例えば働いている人が立候補しやすくするための休暇制度の創設であったり、議会におけるワーク・ライフ・バランス、さらにはハラスメント対策など、特に女性の議員を増やすということにはこういった観点が必要です。
　引き続きの環境整備を超党派で、党派を超えて今後も議論を積み重ねていくということが大事だと考えていますし、政府においても、適宜見直すなど改善を図られますようにお願いいたします。
　また、公金事務の私人委託については、利便性の向上となる一方、若干不安があります。例えば、受託者や再委託者において納入者のプライバシー保護の徹底であったり、自治体が負担する手数料はどうなるのかとか、あとは地方銀行が万が一この収入減になったときの影響など、懸念点もあります。施行後も効果や課題等を把握して御対応いただきますように、政府に最初に求めておきます。
　それでは、本日は時間も、五十分ありますが、限られておりますので、自治体で働く非正規公務員、会計年度任用職員の勤勉手当に関連をして集中して審議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　会計年度任用職員制度は、二〇二〇年の四月に施行されてから三年が経過します。この三年間振り返ると、地方自治体は新型コロナウイルス感染症対策を始めとする住民の命と暮らしを守るための過酷な対応に終始してきました。そのような中、会計年度任用職員についても、重い責任を背負って必死の奮闘が続いてきました。
　一方、二〇一七年の第百九十三通常国会における地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は、常勤職員の大幅な削減が圧倒的に地方自治体で進められてきたことに対して、自治体の果たすべき役割や業務がむしろ増大するとともに、行政需要が多様化、複雑化する中、地方自治体の安易で無秩序な任用により臨時・非常勤職員が継続的に増加をし続け、極めて不適切な任用や処遇が深刻化したことで、これを制度として適切なものに改める措置であったと理解をしております。
　しかし、例えば、新たに支給された会計年度任用職員への期末手当は、同額分をあろうことか月例給より引き下げるなど、法制度の趣旨に明らかに反する運用が一部の自治体で行われるなどの事態があり、このことは、いまだ会計年度任用職員を始めとする臨時・非常勤職員の役割や存在の意義、その重要性に対する自治体の認識が全体として不十分な状況であると指摘せざるを得ません。
　本法案の審議に当たり、会計年度任用職員を始め臨時・非常勤職員の役割や存在の意義、重要性を、政府そして国会の責任という観点から改めて全ての地方自治体に徹底すべきであるという立場で、またそのことから前提をすれば、常勤職員との権衡、具体的には任用形態間の格差解消を始めとして、適切な処遇が不可欠であるという問題意識があります。
　最初に伺いたいことは、地方自治体を始めとする公務における行政運営の原則として常勤中心主義という概念がありますが、これはどのようなものなのか、お答えください。