大沢博の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大沢博君）　会計年度任用職員の調査でございますけれども、これまで運用に関する幾つかの個別論点については、これは毎年度調査を行っているところでございますが、自治体に勤務する臨時・非常勤職員の総数につきましては、おおむね四年に一回程度の調査といたしておりまして、御紹介いただいた令和二年度が今現在のところ最新の数値ということになります。
　そこで、令和二年度の前の、前回の平成二十八年度調査と比較をいたしますと、臨時・非常勤職員全体としては約五万人増加をしております。
　また、パートタイム勤務や女性の割合につきましては、先ほど委員が御紹介いただいた数値ですと平仄が合わないものですから、比較の基準を合わせるために、会計年度任用職員単体ではなくて臨時・非常勤職員全体の数値で申し上げますと、女性の割合、これはいずれの年度も約七五％でございまして、ほとんど変化していない一方で、パートタイムに勤務している者の割合、これは約七割から八割に増加をしているというところでございます。
　臨時・非常勤職員の全体の増加要因といたしましては、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、非常勤の地方公務員を御活用いただいていることによるものと考えております。例えば、近年では教員業務支援員でありますとか特別支援教育支援員が増加しているなどの要因が考えられるところでございます。