岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　全体の地方自治体の会計年度任用職員なので、先ほどおっしゃられた、自治体、市役所等で働く会計年度だけではなくて、教員等も含まって、過去に比べると五万人増加をしていると。ただ、これ本当にそうなのかというのはまだまだ明らかにはなっていないですし、可能であれば、自治体が調査するというのは忙しいことは分かってはいるんですが、正確なニーズであったり状況を把握するということは、やっぱり調査も必要なのではないかと考えています。
　あと、パートタイムがやっぱり約七割から八割増加というのは、残念ながら、やっぱり会計年度任用職員制度に置き換わるときに、移行するときにパートタイムになってしまったという事例が多くあると考えています。それはなぜかというと、今日やるこの勤勉手当の問題であったり退職金の問題だったりあるので、またそういった課題は今後も引き続き随時質疑とかをしていけたらと考えています。
　次に、二〇二〇年四月の会計年度任用職員制度施行以降、地方自治体において、コロナ対応で人的、業務的な負担は相当なものがあります。このため、会計年度任用職員を始めとする非常勤職員が大幅に増加したのではないかと、今直近の数字がないので分からないですが、まあ想像としてそうなんではないかと考えます。そのことからいえば、国難とも言われた危機を会計年度任用職員等の奮闘によって乗り越えてきたと言っても過言ではないと考えますが、その点についていかがでしょうか。