三浦靖の発言 （総務委員会）

○三浦靖君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　放送のインフラのハード面につきまして言いますと、ローカル局の経営が厳しくなる中で、中継局の維持管理や更新が放送事業者にとって大きな課題であるということ、そこで、今回の法改正は中継局の共同利用という選択肢が提案されていると承知しております。
　確かに中継局の共同利用というのは有力な選択肢であるというふうには思いますけれども、私は、地域によりましてはそれぞれの地域で整備されているケーブルテレビというものを、そういったものを活用することも考えられるのではないかと考えております。
　例えば、私のふるさとであります島根県大田市は、地上デジタル放送を受信できない難視聴地域の多い中山間地を多く抱える地域でございましたので、地デジへの転換を契機に、それまで共聴施設でテレビを見ていたそういった地域を、自治体と地元の経済界が協力してケーブルテレビ会社を設立いたしました。その設立したケーブルテレビ会社が地上波デジタル放送の代替また再送信を行ってきて、住民の情報を受けるそういった権利というのをしっかりと守ってきてくれたところでございます。中山間地を多く抱えます島根県におきましては、ほぼ全域でこういった取組を行っているところでございます。
　中継局もそうではございますが、今まで難視聴地域におきまして共聴施設が数多くあります。設備の老朽化や利用者の高齢化、そして地域の過疎化の進行が大きな課題となっておりまして、ケーブルテレビの活用によって中継局や共聴施設の課題を解決することはできないかと、私は本当にそのように考えております。
　他方で、ケーブルテレビ局におきましても、設備の更新といった本当に多大な負担を生じる、こういった課題があるわけでございますけれども、ケーブルテレビのケーブルの、ケーブルテレビ局のケーブルの光更新、光用ケーブルの更新につきまして、総務省がそれぞれのケーブルテレビ会社、そういったところに支援を行っておるということを承知しておりますけれども、総務省から現在の支援状況について御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。