総務委員会

令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　国光あやの君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山名　啓雄君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　根本　拓也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　寺田　健二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長稲葉延雄君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦靖君　おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。
　本日は、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、地方目線、そして経営基盤の強化、経営の選択肢というキーワードから質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、最近の若者は、我々の時代、我々の世代と異なりまして、インターネットテレビやパソコン、スマホなどでユーチューブやネットフリックス、アマゾンプライムなどネット動画を見ている。象徴的なのは、我が家のことでございますけれども、昨年末のＦＩＦＡワールドカップサッカー日本戦におきまして、私自身はテレビ画面で、そして息子はパソコンの画面でＡＢＥＭＡを視聴していました。すなわち、若者は地上テレビとネット動画の区別がなくなってきまして、地上波テレビというものを見なくなってしまったんだなと実感させられた出来事がございました。
　昭和の時代のように、お茶の間で家族そろってみんなでテレビを見るという時代から、個人でテレビを見る若い世代を中心に、動画視聴スタイルが変化、多様化しているんだなと。こうした構造的な変化を受けまして、広告収入も減少の一途にあり、放送事業者の収支はかなり厳しくなってきているんだということを承知しておりますし、二〇一九年にはインターネット広告がテレビの広告収入を上回ったというふうにも言われております。特に、地方民放のローカル局の決算というのはかなり厳しいんだというふうに伺っております。
　そこで、総務省にお伺いいたしますけれども、近年のローカル局の経営状況は実態としてどうなっているのか、具体的に教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘のとおり、ローカル局を始めとする放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等による視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。
　こうした中、ローカル局の売上高は、平成十九年度において七千三百七十五億円を計上しておりましたが、以降、減少傾向をたどり、令和三年度におきましては六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないとの声を多くお聞きしているところでございます。
　中でも、放送事業者の主要な収入となる広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が平成三十年の一・八兆円から令和四年までの間に六％減少した一方で、インターネットの広告費につきましては、令和元年に二・一兆円に達し地上波テレビを上回り、令和四年の現在までに四七％増の三・一兆円に達したことでその差は大きく開いてきており、ローカル局の厳しい経営状況の一因となっているというふうに考えられます。
　また、在京キー局の五社における視聴率につきましても、全日帯世帯視聴率の合計が平成二十年度で三六・六％であったことに対し、令和元年においては二九・九％と減少傾向をたどっており、こうした状況もローカル局の経営状況に影響を及ぼしているものというふうに考えております。
　以上のとおり、視聴者行動の変化やそれに伴う広告収入の減少によりまして、ローカル局の経営状況は大変厳しいものとなっていると認識しているところでございます。

○三浦靖君　ローカル局の厳しい経営状況、さらには地上波の在京キー局、こういったところも厳しいんだということ、さらには、改めて、インターネット広告の方がかなり増えてきているんだという状況を、そういった現状をお聞かせいただいたところでございます。確認できました。
　冒頭申し上げましたが、私、申し上げましたけれども、私は、地方議会出身者といたしまして、政策を考える際、地方目線を忘れないこと、こういったことを私の政治信条としておりまして、地方目線で考えてみますと、放送分野におきましても、地域の情報発信を担うローカル局の役割、そういったものは依然として重要であるんじゃないかと、そういうふうに考えております。
　先ほどお聞きいたしました環境の変化や経営状況の悪化、こういったものを踏まえた中で、このデジタル時代におきましてローカル局の経営基盤の安定をさせるために今回の法改正が提出されたものと認識しております。
　そこで、今回の法改正ではどのような施策が講じられているのか、今回の改正の趣旨などを総務省にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　放送については、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な使命があるというふうに考えております。
　その内容といたしましては、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、報道は事実を曲げないですること等の番組準則という規範にのっとって、言わば質の担保された情報を提供するということなども挙げられるところでございます。
　また、近年、デジタル時代においてインターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュース、偽情報などの問題も顕在化しているからこそ、情報の受け手側としてＩＣＴリテラシーが大切である一方、放送につきましては、情報の出し手側、情報源として存在意義があり、メディアとしての重要性が増しているというふうに考えております。
　我が国では、公共放送、民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送の公共的な役割としてあまねく受信できるように責務が課されることで、多元的な主体による多様な放送が確保されているところでございます。
　この放送の非常に重要な役割というのは以上申し上げたとおりでございますが、近年、先ほど申し上げましたとおり、放送を取り巻く環境が変化する中で、放送の視聴者、広告収入が減少し、放送事業者の経営状況が以前にも増して厳しく、放送事業者の経営基盤を強化することが課題となっております。
　さらに、コンテンツという面から見ましても、これは我が国の成長を牽引する期待される産業であり、特にローカル局につきましては、それぞれの地方からの情報発信、言わば地方発のコンテンツが期待されており、地方創生が我が国の発展に欠かせない要素と考える政府の方向性からも、ローカル局の役割は大変重要というふうに考えているところでございます。
　以上の状況の中で、放送の公共的な役割を果たし続けていただくため、本法案において、経営基盤を強化するために経営の選択肢を拡大する制度を整備することとしているところでございます。

○三浦靖君　法案の内容につきまして詳しく説明いただきました。今回の改正は、経営基盤の強化ということで、中継局の共同利用、そして放送番組の同一化など、経営の選択肢、こういったものを設けたものであると承知いたしました。
　この中から、放送番組の同一化につきまして詳しく少しお伺いしたいと思います。
　私の地元島根県は、これまでも、実はお隣の鳥取県とまとめて一つの放送対象地域となっております。したがって、現在既に島根県と鳥取県というのは両県にまたがって同じ番組を流しているわけでございまして、ある意味、今回の放送番組の同一化を先取りしている地域なのではないかなと思っております。もちろん、関東圏、それから中京圏、さらには近畿圏ですね、関西圏、もう一つは恐らく瀬戸内の岡山、香川、こういった共同の地域というのはありますけれども、お隣同士の県域をまたいでというのは島根県、鳥取県というのも先取りしているんではないかなと思っておるところでございます。
　実際、私も地元に帰りまして地元の番組を拝見いたしますと、両県の地域情報というものを興味深く、そしてしっかりと放送してくださっているということを感じておるところでございます。
　今回の改正によりまして放送番組の同一化を行うに当たりまして、放送対象地域をまたいで番組が同一化された後も各地域の情報をしっかりと放送していただくことを担保しておく、担保しておくことが大変重要だと考えております。こうした地域性の確保に向けた方策について総務省に教えていただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今回の法案におきましては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行う場合であっても、それぞれの地域固有の需要を満たすという放送の機能が損なわれることがないよう、放送番組の同一化を行う放送事業者において地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることというふうにしているところでございます。
　そして、本法案をお認めいただいた後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかにつきまして、国会における御議論、御指摘を踏まえつつ、地方自治体等の幅広い方々の御意見を聴取しつつ検討を進め、関係者と方向性を共有できるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○三浦靖君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　放送のインフラのハード面につきまして言いますと、ローカル局の経営が厳しくなる中で、中継局の維持管理や更新が放送事業者にとって大きな課題であるということ、そこで、今回の法改正は中継局の共同利用という選択肢が提案されていると承知しております。
　確かに中継局の共同利用というのは有力な選択肢であるというふうには思いますけれども、私は、地域によりましてはそれぞれの地域で整備されているケーブルテレビというものを、そういったものを活用することも考えられるのではないかと考えております。
　例えば、私のふるさとであります島根県大田市は、地上デジタル放送を受信できない難視聴地域の多い中山間地を多く抱える地域でございましたので、地デジへの転換を契機に、それまで共聴施設でテレビを見ていたそういった地域を、自治体と地元の経済界が協力してケーブルテレビ会社を設立いたしました。その設立したケーブルテレビ会社が地上波デジタル放送の代替また再送信を行ってきて、住民の情報を受けるそういった権利というのをしっかりと守ってきてくれたところでございます。中山間地を多く抱えます島根県におきましては、ほぼ全域でこういった取組を行っているところでございます。
　中継局もそうではございますが、今まで難視聴地域におきまして共聴施設が数多くあります。設備の老朽化や利用者の高齢化、そして地域の過疎化の進行が大きな課題となっておりまして、ケーブルテレビの活用によって中継局や共聴施設の課題を解決することはできないかと、私は本当にそのように考えております。
　他方で、ケーブルテレビ局におきましても、設備の更新といった本当に多大な負担を生じる、こういった課題があるわけでございますけれども、ケーブルテレビのケーブルの、ケーブルテレビ局のケーブルの光更新、光用ケーブルの更新につきまして、総務省がそれぞれのケーブルテレビ会社、そういったところに支援を行っておるということを承知しておりますけれども、総務省から現在の支援状況について御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのＦＴＴＨ方式、光ファイバー方式への移行に係る設備更新に関してでございますが、いわゆるこの光ファイバー、ＦＴＴＨ方式は、豪雨や雷の影響にも強い技術的特徴を有していることから、総務省では災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、条件不利地域等におけるケーブルテレビの光化に対する支援を行っているところでございます。
　これまでの実績につきましては、補助事業を開始した平成二十九年度から令和四年度までの六年間で、市町村、第三セクター法人等に対し計百二十二事業について約百四十三億円の交付決定を行っております。
　委員御指摘の老朽化等課題を抱える辺地共聴施設につきましては、耐災害性が強化され、より安定的な放送の受信が可能となるケーブルテレビへの移行を促進すべく、補助事業を活用して、ケーブルテレビの光化と同時に共聴施設までサービスエリアを拡大する場合についても支援の対象としているところでございます。
　引き続き、地域の需要やニーズ、またケーブルテレビによる地域の放送視聴環境の確保に果たす役割等を踏まえまして、必要となる支援について検討を行ってまいりたいと考えております。

○三浦靖君　これまでも私の地元の方も多大なる御支援をいただき、感謝を申し上げるところでございますけれども、今後、先ほどお話しされました老朽化した共聴施設をケーブルテレビが巻き取っていく、また高度化、強靱化を進めていく、そういった、そのためには、やはり支援の内容、予算の規模もいずれもまだまだ更なる拡充が必要ではないかと思っておりますので、是非とも御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、岸田政権が進めるデジタル田園都市国家構想により、通信のブロードバンドにつきましては日本全国をほぼカバーしつつある。総務省では、こういった通信網を利用して山間地域等の小規模中継局をブロードバンドによって代替する方法を検討していると、そういうふうに伺っておりますけれども、私はこれも有力な経営の選択肢になり得るのではないかというふうに考えております。
　現在のブロードバンドによる放送の代替の検討状況につきまして、総務省にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　小規模中継局等のブロードバンド等による代替につきましては、総務省の有識者検討会におきまして、放送ネットワークインフラに係るコスト負担軽減のための具体的方策の一つとして、その可能性を検討することが適当との考えが示され、現在、当該検討会の下に作業チームを設けまして、検討を進めております。
　このブロードバンド代替は、ブロードバンド等が全国的に普及する中で、将来的に放送サービスを維持していくための有効な手段となり得るというふうに考えておりますが、例えば画質や遅延、端末の操作性等がどのような水準であれば視聴者に受け入れていただけるか等、課題が様々あるというふうに認識をしております。
　そのため、現在、実証事業を通じましてその検証を行っているところでございますが、こうした実証事業を引き続き実施しつつ、放送事業者における次期中継局の更新計画の策定に向け、ブロードバンド代替の実施の可否について、令和六年、二〇二四年夏頃には最終的な結論を得るべく検討を進めてまいります。

○三浦靖君　放送につきましては、地域の実情によっては、御説明されたように、ブロードバンドの活用も有効な手段として期待できるのではないかと私も思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　そういった中で、また、メタバースやチャットＧＰＴ、こういった急速に社会全体のデジタル化が進んでいますけれども、このデジタル社会を支えているのは紛れもなく情報通信インフラです。ブロードバンドを始めとする情報通信インフラがないとデジタル社会は成り立ちませんし、現在、情報通信インフラというものは、電気やガス、水道と並び、最も重要なインフラだと私は考えます。
　総務省におきましては、この重要な情報通信インフラの整備を、都市部だけではなく全国どこでも利用できるように取り組まなければならないと思っておりますし、お隣にいらっしゃる中西先生、かつて総務副大臣として、地方からデジタル社会をしっかりと実装を進めて地方と都市の格差を縮めていく、まさに日本全国津々浦々が世界とつながるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて御尽力されたことを私も記憶しておりますが、通信障害、こういったもの、事故が発生しないように、強靱化、セキュリティー、こういったものにもしっかりと維持管理体制というのを万全にしていかなきゃならない、こういったことも訴えられておられました。
　総務省にお伺いいたしますけれども、デジタル社会における、デジタル社会を支える情報通信インフラ、特にブロードバンドサービスにつきましてどのように全国整備を行っていくのか、また通信障害につきましてどのような対応を行っているのか、御所見をお伺いいたします。お願いいたします。

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。
　情報通信インフラは国民生活や経済活動の基盤であり、総務省では、本年四月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改訂し、安全で強靱な情報通信インフラの構築に向けた取組を一層強化することといたしております。
　具体的には、光ファイバー未整備地域の解消や公設設備の民設移行、道路などの非居住地域における５Ｇ等の整備、非常時の通信確保に有用な非地上系ネットワークの早期国内展開などの取組を一層推進することといたしております。また、通信障害への対応については、非常時における事業者間ローミングの早期導入に取り組むほか、リスク管理や保守、運用の体制などの業界に共通する構造的問題への対応として、技術基盤への見直しを含む情報通信ネットワークの安全性、信頼性の更なる向上に取り組むことといたしております。
　総務省といたしましては、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、自治体や通信事業者等との連携を図りつつ、情報通信基盤の整備を着実に進めてまいりたいと思っております。

○三浦靖君　柘植副大臣、期待しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　先ほど御説明いただいた、そういった中で、本当に技術というのが、情報通信技術というのが本当に日進月歩、もう日々その進化というものが進んでおります。従来の固定概念にとらわれず、今回の法改正を始めとする様々な経営の選択肢を用意することで、放送事業者、特にローカル局の経営基盤の強化、こういったものを進めていただきまして、放送事業者が、より制作、先ほど御説明いただきましたように、上質な、そういった番組を作ってもらえることを総務省からも御指導いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○古賀之士君　古賀之士でございます。おはようございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、通告をしておりませんけれども、松本総務大臣からまず御所見をいただきたいと思っております。
　と申しますのも、今日の朝刊、日経新聞に掲載されておりました、本日、ほかの委員の方の参考人としても出席の御予定のＮＨＫの稲葉会長の定例会見の記事が出ておりました。見出しはこうです。「ＮＨＫ、ネット拡大に意欲　会長会見　新聞・民放は反対」という見出しでございます。今日の議題はまさしく放送法そして電波法に関連する内容でもございますし、これ、直接、間接、昨日の定例の会見も関係があるのではないかという思いもございまして、通告はしておりませんが、お尋ねをいたします。
　具体的な内容は、ＮＨＫの稲葉会長は、昨日、定例の記者会見で、インターネット業務の拡大に強い意欲を示したと。放送と通信の融合が進む中で、インターネット上でも放送と同じ機能を果たすことが期待されていると述べました。補完的な位置付けでは不十分だという内容だと、日経新聞の記事でございます。ちなみに、放送法では、放送を必須業務、そしてネットを任意業務と定めております。こういったことから、ネットによる放送と、ネットを放送と同じ必須の業務にするよう強調した形になるかと思っております。これに対しまして、具体的には新聞協会、それから民放連などは反対の意向も表明しているという内容でございます。
　松本総務大臣、このＮＨＫのネット拡大に意欲ということにつきまして、この受け止めをお願いをいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送との二元体制の下で切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきたものと認識をしております。
　そういった中でありますが、近年はインターネット動画配信の普及など放送を取り巻く環境が大きく変化していることも間違いないところでありまして、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしているところでございます。
　また、コンテンツという視点からも、日本の放送番組は大変世界の中でも評価されているコンテンツでありまして、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野でもあり、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだと考えているところでございまして、ＮＨＫにおかれては、これからも豊かでかつ良い番組を制作いただくとともに、こうした優れた放送番組を国の内外に発信するプラットフォームとして新たな役割を果たしていただければと考えているところでございますが、このような認識の下で、総務省では有識者会議を開催をして、これからの公共放送の役割、インターネット活用業務の在り方、ＮＨＫの業務に対する今後の費用負担の在り方など、あるべき公共放送の姿について、我が国の放送業界の発展への貢献という観点も含め、様々な観点から検討を進めていただいております。
　昨年の九月から、有識者会議でＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を行っていただいておりまして、公共放送の役割と業務の位置付けについて論点整理が行われて、総論としては必須業務とすることに肯定的な意見がある一方で、どの業務を必須業務とするかなどについては個別に議論が必要だという意見、ＮＨＫ自らどこまでの役割を担えるか説明すべきなど、様々御意見をいただいて議論を継続しているところだというふうに聞いております。
　明日、この会合でＮＨＫからインターネット活用業務の在り方についての考えをヒアリングするとお聞きをしておりまして、その次の回では民放連さん、新聞協会さんからもヒアリングをさせていただくと聞いているところでございます。
　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方については、引き続き有識者会議において丁寧に論点整理を進めていただいて、今年の夏をめどに一定の取りまとめをお願いをしたいと今考えているところでございます。

○古賀之士君　松本総務大臣、ありがとうございました。
　ＮＨＫさんの考え方、ネットに対する強い意欲というのも、これも理解できますし、と同時に、今ヒアリングを行う予定があるという新聞協会さん、それから民放連さん、これもそれぞれのお立場があるかと思います。こういった皆さんたちの御意見を十分に反映されて、より良き道ができますよう強く要望をいたします。よろしくお願いをいたします。
　こういった放送法を取り巻く環境というのは、もう本当に日々刻々、時々刻々変化をしているわけでございます。本日の、今日の議題にもなっております、文字どおり、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、この法律案について、先ほども三浦委員から御指摘があったかもしれませんが、改めて総務省に伺います。この法律案の背景、バックボーンというものを、済みません、簡潔に御答弁願えますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　簡潔に御説明申し上げます。
　先ほど申し上げました公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送等の公共的な役割としてあまねく受信できるような責務が課されることで、多元的な主体である多様な放送が確保されているところではございますが、そのような重要な放送が、スマートフォンの普及等による視聴者の選択等々、様々な大きな変化に直面し、放送の視聴者数や広告収入が減少し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減が課題となっているところでございます。
　それを踏まえまして、総務省としては、今回、放送事業者において経営の選択肢というもの、例えば中継局の共同利用、あるいは異なる放送対象地域における放送番組の同一化、そういった経営の選択肢をちょっと御提案いたしまして、その活用を含めて、その実情に応じ、自ら戦略的に経営基盤の強化を図ることによって放送の公共的な役割を果たし続けていただきたいというふうに考えているところでございます。

○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。
　つまり、先ほどの松本大臣の御答弁をお願いした、いわゆるこれネット配信のやはり伸びということがやはり今の放送業界に対する大きな影響がやはり出てきているというのもバックボーンの一つだと思っております。
　そして、その目的は、総務省さんがこの閣法の中でも述べられていらっしゃるように、コンテンツ制作に注力するためというふうなことも、文言も書いてございます。つまり、そのコストを削減することによってしっかりとしたコンテンツを制作してもらいたいという願いがこの改正法の中にも込められているという認識を改めて共有したいと思っております。また、設備コストの抑制について、これは、当然、経営の各局の状況を改善していくためにも必要なことだというふうにも認識をしております。
　そこで、お尋ねしたいんですが、いわゆる共用のアンテナ、例えばＮＨＫさんと民放さん、あるいは民放さん同士、実はこれまでもＮＨＫさんの、失礼、これまでも共用のアンテナが現状あるという認識はございます。これ、あえてこれを法制化をしていくという狙いというものが、より具体的な深掘りする形で御答弁を願いたいと思っております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今の共建、共用ということのお尋ねでございますが、現状におきましては、鉄塔など中継局に係る一部の設備の共用はなされているというふうに承知しているところでございます。ただ、そのような場合におきましても、放送事業者それぞれが免許人として中継局を管理する必要があるところであります。
　本改正案は、放送事業者が、中継局について、共同利用会社である他者から提供を受けて地上放送の業務を行うことを可能とするものです。この制度によりまして、中継局に関わる全ての設備を共同利用者会社一社が免許人として管理することが可能となるわけでございます。
　これによりまして、各放送事業者において、現状のように多くの技術要員を確保する必要が必ずしもなくなるなど、更なる費用削減効果が見込めるものというふうに考えているところでございます。

○古賀之士君　実は、その背景というものは、もちろんそのそれぞれの放送局の事情というものや経済環境というものもあるかと思いますが、やはり一番大切なものは、これはまず地方の中で元気なテレビ局の存在というのが少なくなってきているということだと思います。
　経営基盤の強化というのは、文字どおり、それぞれの地域にスポンサーさん、全ての地方局にナショナルスポンサーと言われる大手のスポンサーが付くわけではありませんので、それぞれの地域でできる限りスポンサーを集め、そして資金を集め、そしてそれを自主制作という形で地域の皆様たちに情報を共有して、それを社会貢献していくということが重要な役割だと思っております。
　そのためのやはり一番大きなテーマとして、地方の経済、これの活性化というものがあってこそのやはり問題になると思っております。そうしないと、やはりこういうことを必ずしもしっかりとした形で成果として、残念ながら力及ばずということを危惧している一人でもございます。
　先ほど三浦委員からも御指摘があったかと思いますが、広告の売上げというのは、特に放送局は激減をしていると言っても言い過ぎではないかと思います。不肖の私も七年前までテレビ局におりましたが、大体この失われた三十年の中で主な全国の広告の売上げというのは年間六兆円と言われておりました。そのうちの三分の一、二兆円がテレビだと、そしてその半分の一兆円が新聞だと、さらにその半分が出版だと、そしてその下にラジオがあると。非常に覚えやすい割合でした、二兆円、一兆円、五千億円という形。
　ところが、いつしか、その二十年前ぐらいからインターネットによる広告費の増大になり、そして令和の時代になってからはもうインターネットがテレビの売上げを抜き、そして資料の中にも、今回の法律の案の資料の中にも、調査室が作っていただいておりますが、二〇二一年の広告費によりますと、インターネットがテレビを大きくしのいで二・七兆円、そしてテレビ局は、二兆円台が当たり前だったのが、民放のこれは地上波でございますけれども一・七兆円、もうかなり二兆円を割り込むのが当たり前という常識になってまいりました。と同時に、その右肩下がりというものはなかなか元に戻る気配がないと言われております。
　かつては、日本の中でテレビ局というのは元気な企業の代名詞でありましたし、景気のいいときはもちろん景気のいいなりのスポンサーさんが付き、そして景気が悪いときには悪いなりにもその中でニッチの企業やその中から成長、急成長を遂げるような企業がスポンサーとなっていただいて、テレビ放送局を支えてきたという経緯もございました。
　ただ、残念ながら、今は明らかにそのテレビや放送を取り巻く環境が変わり、変化をし、まさに、インターネット、業界の中でのライバルという争いが、青田買いが起きているというのも皆様が御存じのとおりでございます。
　そこで、一点質問があります。
　先ほど総務大臣からもお話が出ました、デジタル時代における放送制度の在り方に関する討論会取りまとめの概要の中で、これ大きく三つ書かれてあります、デジタル時代における放送の意義、役割。一つ目が、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有といった社会基盤としての役割、健全な民主主義の発達への貢献、二つ目が、取材やそれから編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信と、そして三つ目に、これが質問したいところですが、情報空間全体におけるインフォメーションヘルスの確保と書いてあります。
　これは、総務省さん、これどういったことなのか、具体的に教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのインフォメーションヘルスでございますが、情報的な健康と言われるもので、その意味につきましては、有識者検討会の取りまとめにおきまして、多様な情報にバランスよく触れることで、フェイクニュース等に対して一定の免疫あるいは批判的能力を獲得している状態というふうにされております。
　同取りまとめでは、インターネット空間でフィルターバブルあるいはフェイクニュース等の問題が顕在化する中、インターネットを含めた情報空間全体において今申し上げましたようなインフォメーションヘルスを確保するという観点で、信頼性の高い放送の役割に対する期待が増しているという文脈で記載されているものというふうに承知しております。

○古賀之士君　したがって、まあ言ってみれば、随分前から言われておりましたメディアリテラシー、番組やその番組の内容の意図をどういうふうに読み解いていくかという力が視聴者にも求められているわけですし、また、今日は、放送法の、それから電波法の一部を改正するというのは、ある意味その鉄塔の共有化などハードな面ですけれども、実はこの三番目の中身はむしろソフトの内容、そしてソフトの受け止め方を視聴者の皆さんたちがどのように感じているかというのも非常に大事な視点だという指摘を受けているわけでございます。
　したがって、これもまた要望として総務大臣にお尋ねをしますが、やはり、このハードだけではなく、このメディアリテラシー、そして番組をどう読み解いていくか。今ほど小笠原局長からもお話がありましたフェイクニュースかどうかも非常に分からない状況、そして、誹謗中傷によって多くのかけがえのない命が奪われている現状もございます。この辺のソフトに対する認識というものも併せてこの時間に教えていただけたら幸いでございます。松本総務大臣の御所見をお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、インターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているところでございますけれども、情報の受け手側としての、今委員からも御指摘ありました、ＩＣＴリテラシーが大変重要でありまして、総務省としても、様々な形でＩＣＴリテラシーの向上への取組も進めさせていただいているところでございますが、この放送については情報の出し手側として意義があるものというふうに考えているところでございます。
　もう委員御案内のとおりでありますが、放送、電波が国民共有の財産ということで、電波の利用者は電波法の規定に基づいて公共性が求められているわけでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて放送ならではの公共的な使命があると考えているところでございます。
　今も委員から御指摘ありましたけど、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、そして、報道は事実を曲げないですることなどの番組準則という規範にのっとって、言わば質の担保された情報を提供することなどが挙げられて、意義があると考えておりますが、今も委員から御指摘がありましたように、インフォメーションヘルスという言葉がありますように、幅広い状況を提供をするという意味での意義もあるというふうに考えておりまして、この言わばソフトである情報の出し手側としての放送の経営基盤が、他方では、これも委員お話がありましたように、広告料の減少などで大変厳しい環境にある中で、経営基盤を確保することで言わば情報の出し手としての放送に引き続き役目を果たしてもらえるようにするための法改正だというふうに御理解をいただけたらと思っております。

○古賀之士君　ありがとうございます。
　まさに同意をいたします。ある程度のしっかりとした経営基盤がそれぞれの民放各社にあってこそ、また地域の貢献や、そして正確な、そして迅速な情報も伝えられるというふうに理解をしております。
　では、具体的にこの深掘りをしてまいりますが、この新しい改正案ですが、新会社というものが設立されるということにも読み取れるわけでございますが、参考人に伺います。これ、新会社が、どこが主体となる可能性があるんでしょうか。