古賀之士の発言 （総務委員会）

○古賀之士君　実は、その背景というものは、もちろんそのそれぞれの放送局の事情というものや経済環境というものもあるかと思いますが、やはり一番大切なものは、これはまず地方の中で元気なテレビ局の存在というのが少なくなってきているということだと思います。
　経営基盤の強化というのは、文字どおり、それぞれの地域にスポンサーさん、全ての地方局にナショナルスポンサーと言われる大手のスポンサーが付くわけではありませんので、それぞれの地域でできる限りスポンサーを集め、そして資金を集め、そしてそれを自主制作という形で地域の皆様たちに情報を共有して、それを社会貢献していくということが重要な役割だと思っております。
　そのためのやはり一番大きなテーマとして、地方の経済、これの活性化というものがあってこそのやはり問題になると思っております。そうしないと、やはりこういうことを必ずしもしっかりとした形で成果として、残念ながら力及ばずということを危惧している一人でもございます。
　先ほど三浦委員からも御指摘があったかと思いますが、広告の売上げというのは、特に放送局は激減をしていると言っても言い過ぎではないかと思います。不肖の私も七年前までテレビ局におりましたが、大体この失われた三十年の中で主な全国の広告の売上げというのは年間六兆円と言われておりました。そのうちの三分の一、二兆円がテレビだと、そしてその半分の一兆円が新聞だと、さらにその半分が出版だと、そしてその下にラジオがあると。非常に覚えやすい割合でした、二兆円、一兆円、五千億円という形。
　ところが、いつしか、その二十年前ぐらいからインターネットによる広告費の増大になり、そして令和の時代になってからはもうインターネットがテレビの売上げを抜き、そして資料の中にも、今回の法律の案の資料の中にも、調査室が作っていただいておりますが、二〇二一年の広告費によりますと、インターネットがテレビを大きくしのいで二・七兆円、そしてテレビ局は、二兆円台が当たり前だったのが、民放のこれは地上波でございますけれども一・七兆円、もうかなり二兆円を割り込むのが当たり前という常識になってまいりました。と同時に、その右肩下がりというものはなかなか元に戻る気配がないと言われております。
　かつては、日本の中でテレビ局というのは元気な企業の代名詞でありましたし、景気のいいときはもちろん景気のいいなりのスポンサーさんが付き、そして景気が悪いときには悪いなりにもその中でニッチの企業やその中から成長、急成長を遂げるような企業がスポンサーとなっていただいて、テレビ放送局を支えてきたという経緯もございました。
　ただ、残念ながら、今は明らかにそのテレビや放送を取り巻く環境が変わり、変化をし、まさに、インターネット、業界の中でのライバルという争いが、青田買いが起きているというのも皆様が御存じのとおりでございます。
　そこで、一点質問があります。
　先ほど総務大臣からもお話が出ました、デジタル時代における放送制度の在り方に関する討論会取りまとめの概要の中で、これ大きく三つ書かれてあります、デジタル時代における放送の意義、役割。一つ目が、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有といった社会基盤としての役割、健全な民主主義の発達への貢献、二つ目が、取材やそれから編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信と、そして三つ目に、これが質問したいところですが、情報空間全体におけるインフォメーションヘルスの確保と書いてあります。
　これは、総務省さん、これどういったことなのか、具体的に教えていただけないでしょうか。