浜田聡の発言 （総務委員会）

○浜田聡君　ドイツにおきましては、訴訟が頻発した後、インターネット接続機器の有無にかかわらず全世帯からの受信料徴収となったとのことです。これは、端的に言えば増税だと思います。日本が同じ道を進むかどうかは、私個人はそうあるべきではないと考えます。増税を受け入れるかどうかは額によるとお考えの方もいらっしゃるとは思いますが、小さな税負担が積み重なって、現在における国民負担率が五割に近い状態にあるというのが現実であるわけです。
　この件に関して、一人でも多くの国民が関心を持つことを願い、そして私も周知していくと努力すると申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、国民生活を圧迫する原因の一つ、社会保障費の負担について伺っていきます。
　我が国の社会保障費の負担が増大して大きな問題となっており、これを何とかすべきという考えの下、今回は山本勝市さんという方を取り上げさせていただきます。
　この方、著名な経済学者であるとともに、通算五期の国会議員を務めた重鎮の方でもあります。かつて、日本自由党の創立委員であった方です。一九五五年、その自由党は日本民主党と合併して、自由民主党が生まれることになりました。今回、渡瀬裕哉さんという方が書いた記事を配付資料として用意させていただきました。この方、かつて東国原英夫さんの政策スタッフを務められていた方でございます。
　自由民主党ができたとき、二つの大きな考え方があり、対立したとされております。一つは、政府における民間への介入をできるだけ抑えるべきとする自由主義経済を目指す考え方、もう一つは、政府が民間へどんどん介入していく計画経済を目指す考え方です。前者は山本勝市氏が主導し、後者は岸信介氏が主導したとのことです。渡瀬裕哉さんによると、毎年膨張し続ける政府予算と政府債務の在り方を見れば、山本勝市氏が主導した自由主義経済、つまり旧自由党の目指す方針はほぼ失われた状況にあるとのことです。
　ところで、山本勝市氏の著書に「福祉国家亡国論」というものがあります。今後の日本の社会保障制度の在り方を考える上で重要なものであり、今回取り上げさせていただきます。この「福祉国家亡国論」、結論としては、社会保障は限界を設けることであろうと思います。
　昭和三十九年の二月二十七日、衆議院の予算委員会において山本勝市氏と当時の厚生大臣とのやり取りを少し紹介させていただきます。山本勝市氏がその質問の中で次のように述べておられます。高度の福祉国家ということを政策目標として立てていくときは、いつでもその限界がどこにあるか、自分の生活、あるいは自分の親の生活、兄弟の生活の面倒を見るという精神が弱まる程度まで程度を超えてやったら、これは人つくりにもならないし、健全な国家にはならないじゃないか。これに対し、小林武治厚生大臣がその答弁で次のように述べておられます。不幸にして限界を論ずるような時代がいつ来るかというようなことは、相当先の問題であります。
　昭和三十九年では相当先とされていた限界ですが、現在はその状態、若しくはそれを通り過ぎたと言っても過言ではないと思います。今、この「福祉国家亡国論」、社会保障は限界を設けるべきという考え方は適切である、重要であると考えます。
　そこで、政府に伺います。日本政府による、「福祉国家亡国論」、社会保障は限界を設けるべきだという考え方に関して、見解を伺います。