浜田聡の発言 （総務委員会）

○浜田聡君　先ほど御答弁にありました自助、共助、公助、この順番で非常に大事だと思います。
　社会保障費が増大している問題に関しましては、多くの国民の皆様に、山本勝市先生、そして「福祉国家亡国論」をもう知っていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきました。
　ところで、国民負担を税金と社会保険料に分けて考える場合、税金の負担を増やす、つまり増税は法改正というハードルがあります。一方、社会保険料についてはそのハードルがなくて、法改正なしで負担上昇が決定してしまいます。社会保険料は今限界を超えて上昇を続けているのはそういった制度上の問題があると思います。私は、社会保険料については、米国のように給与税として法改正というハードルを設けるべきと考えております。社会保険料を給与税のような税に切り替えることについては今後も引き続き訴えさせていただきます。
　次に、ライドシェアを日本でも解禁すべきという点について質問させていただきます。
　まず、ライドシェアという言葉ですが、個人的にはその真意が伝わりにくいように思います。シェアという言葉から、乗合タクシーのようなものを想像し得るほどです。ここで言うライドシェアとは、プロのタクシードライバーではない一般の方でも、自家用車などを使って人を乗せて運ぶ商売をできるようにすることの意味となります。もちろん、現在の日本では規制があるので、これはできません。しかし、海外ではこういったサービスは一般的になりつつあります。
　このライドシェア解禁に関しては、国会で様々な議論なされております。議事録眺めてみますと、反対派の方、賛成派の方、両者の意見があります。ただ、政府答弁としては、主に安全性を理由として解禁に反対の姿勢であると認識をしております。
　ただ、世界の潮流を考慮すると、いずれ日本でも解禁となると想像しております。ということで、問題はそれが早いか遅いかということだと思います。
　安全性を理由に解禁反対の姿勢を示す政府に対しては、ここで三つ反論を申し上げさせていただきます。一つは、車両の安全管理というのは一般車検で十分だと思います。二つ目としては、シェアドライバーが嫌な方は乗らずにタクシーを使えばいいということでございます。三つ目としては、日本は世界の中でも犯罪発生率が低いということでございます。
　ということで、海外でライドシェアの便利さを実感して帰国する日本人が増えることを想定しますと、今後解禁の声、ますます高まってくると考えます。
　そこで、伺います。いつまでも解禁反対の姿勢を貫くというのは不可能であると考えるわけですが、いつまで解禁反対の姿勢でいるのか、教えていただきたいと思います。