渡辺博道の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（渡辺博道君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております渡辺博道でございます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたします。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　震災からの復興は被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。
　地震・津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケアや水産加工業の売上げ回復などの残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していきます。
　また、福島における原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて、今後も中長期的に対応していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、次の取組を着実に進めてまいります。
　被災地に共通の残された課題として、まずは被災者支援について、見守りや相談支援、心のケア、生きがいづくり、コミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しします。
　さらに、産業、なりわいの再生に向けて、企業立地や商業施設の整備等に引き続き取り組み、特に、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓等の取組を引き続き支援してまいります。
　福島の原子力災害からの復興再生に向けては、まずは、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備を進めるとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の確保を図ります。
　また、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、新たな住民の移住、定住の促進にも取り組んでまいります。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域に関しては、昨年八月までに大熊町、双葉町、葛尾村について避難指示が解除されたところであり、復興が円滑に進むよう、取組を進めてまいります。富岡町、浪江町、飯舘村についても、本年春頃の避難指示解除に向けて、除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。
　また、拠点区域外への帰還、居住についても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていくという基本的方針を令和三年八月に決定いたしました。この方針を実現すべく、今国会に福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出したところでございますので、慎重御審議の上、御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、浜通り地域等において新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き、地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。
　この構想を更に発展させ、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩを本年四月に設立いたします。Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
　今もなお続く風評の払拭のためには、科学的根拠に基づいた安全性の正しい情報の発信が不可欠です。
　このため、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を活用して効果的に国内外へ情報発信を行うなど、政府一体となって取組の充実を図ってまいります。被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけ等についても積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、基本方針及び本年一月に改定された行動計画や、復興庁が取りまとめた情報発信等施策パッケージに基づき、政府一体となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策にしっかりと取り組んでまいります。
　引き続き、福島復興再生に向けて、国が前面に立って取り組んでまいる所存であります。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することが重要であります。
　そのため、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめます。また、これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有し、各地の伝承施設等との連携を通じて普及、展開することで、将来の大規模災害の復興に生かすとともに、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。
　私は、復興の司令塔である復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意しつつ、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　古賀委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いを申し上げます。