勝俣孝明の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　まず、経営体育成総合支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業におきましては、当該事業の予算額よりも各都道府県からの要望額の方が大きい状況が続いておりますが、令和五年度は、要望に最大限応えるべく調整をいたしまして、茨城県に対しましては令和四年度の配分額を上回る予算を配分させていただいたところでございます。
　また、被災地次世代漁業人材確保支援事業におきましては、新たに漁業に就業する際に必要となる漁船や漁具の初期投資の負担を軽減することにより担い手を確保するとの観点から、所定の研修を受けた後、独立自営を目指す者、漁業経営体で一年以上雇用就業したことがある者で独立自営を目指す者などを対象に、就業に必要な漁船、漁具のリース方式による導入を漁家子弟を含めて支援をしておるところでございます。この事業は、令和五年度から、先ほど先生が御指摘のとおり、従来の福島県に加えて、茨城県を含む青森県から千葉県に対象を拡大したところでございます。
　さらに、親から後継者に事業承継が行われる場合にあっては、いわゆる漁船リース事業において、引き継いだ漁船を改修する費用の支援を行うことが可能でございます。
　加えて、茨城県の御要望も踏まえて、がんばる漁業復興支援事業につきましては、収益性向上メニューを近隣県において措置したところでもございます。
　今後とも、こうした対策実施状況を踏まえながら、関係省庁とも連携し、茨城県を始め被災地の皆様にしっかりと寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備できるよう万全を尽くしてまいりたいと考えております。