東日本大震災復興特別委員会

令和五年四月十九日（水曜日）
　　　午後一時十四分開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　江島　　潔君
　　　　　古賀　千景君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　宮口　治子君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　下野　六太君　　　　　横山　信一君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　宮沢　洋一君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　田中　昌史君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　石井　正弘君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山本　啓介君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　窪田　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官
　　　　　　　復興大臣政務官　　中野　英幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　　繁君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
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○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、宮口治子君、古賀千景君、吉井章君、宮崎雅夫君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、横沢高徳君、柴愼一君、宮沢洋一君、舟山康江君及び田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（古賀之士君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣始めの皆様方に、復興に向けての思いや考え方、いろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　三・一一の当時は、私は茨城県で副知事を務めておりました。ちょうど知事室で人事の最後の詰めを三人でしていたところに大きな揺れがあって、その後、大津波や原発事故が続いたわけであります。
　地震や津波被害への対応を一生懸命やるということももちろんなんですが、福島から避難してきた方々の受入れの調整、あるいは放射性ヨウ素で始まりました出荷制限への対応、ガソリン不足への対応、計画停電への対応、あるいは新学期に向けて鉄道の復旧をどういうふうにやってもらうかといったようなバス会社も含めた様々な対応、ボランティアの受入れ、あるいはこっちから行くボランティアへの対応、それから寄附金の対応、まあもう数え切れないぐらいの、まさにカオスへの対応のような、もう大混乱でありました。
　その中で私は幾つか記憶に残っていることもあるんですけれども、一つは、東北三県への支援が先行すると、東北三県という枠組みでかなり支援が先行すると。その先行するのはいいのかもしれませんけれども、茨城県が置いてきぼりになるようなケースが間々ありまして、それをそうならないように一生懸命東京に、もう通勤しているみたいに東京に何度も来て要請をしたということを大変強く記憶をいたしております。今回もそういう気持ちを持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、発災から関わり続けてきた者の一人として、これからも復旧復興には真摯に私も取り組んでいきたいと思っています。
　二月に、理事として、福島、宮城に委員会視察に行ってまいりました。地震や津波対策は相当進んでいるということが実感できまして、そこは少しほっとした面もある反面、原子力災害については本当にまだまだこれから難しい時期が続くんだろうなということで、気が引き締まる、改めて気が引き締まる思いでありました。
　復興庁からは、避難指示解除地域の居住率ということで、浪江で一二・五であるとか大熊町で四・一とか、双葉町は六十名程度とかというようなデータをお聞きをいたしました。ＮＨＫでは、まあ時点とか捉え方がちょっと違うのか、もっと低い数値の率を聞きましたが、いずれにしても大変低い数値のままであります。今後、希望も確認しながら進めていくということになるんだろうと思いますが、どのように受入れを進めていくのかというのは、手順あるいは受入れ方、とても難しい問題だというふうに思っております。
　渡辺大臣は、二度目の復興大臣でもあられるわけでありますが、改めて、どのような姿勢でまだまだ十分に進んでいない原子力災害を含めた復旧復興に取り組んでいかれるおつもりか、最初にお聞きをいたしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、二度目の復興大臣を拝命しておりまして、復興の状況をつぶさに見てまいりましたけれども、改めて、復興をしっかりと取り組んでいかなければならないと新たな決意をしたところでございます。
　福島の状況について申し上げるならば、福島の避難指示解除地域では、小学校、中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方、いまだ三万人近くの方々が避難生活を余儀なくされております。私自身も、今申し上げたとおり、現場主義を徹底しているわけでありますけれども、時間を見付けては福島へ訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域で避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであります。福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であるというふうに思っております。
　このため、復興創生の基本方針を踏まえまして、生活環境の整備、長期避難者への支援に加えまして、帰還、移住の促進、特定再生拠点区域の整備、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構の整備、なりわいや農林水産業の再生、風評の払拭と風化の防止等を着実に進めてまいりたいと思っております。
　復興のステージが進むにつれまして生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくことが大変重要だと思っておりますし、引き続き、国が前面に立って、福島の復興、福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　帰還が進んでいくんだと思います。帰還される方々の御希望というのは最優先に大切にしていただきたいと思うんですが、一方で、人口減少が進む中で町づくりをどういうふうにしていくかというのは、これは日本全国同じ問題もあります。ばらばらに住むということで、その後の生活の利便性の問題もあろうかとも思いますし、大変難しい調整にはなると思うんですが、よく現場でのお話を進めていただきながら、しっかりやっていただきたいと思います。
　現場主義ということなので、福島からの帰りでも結構でありますので、茨城にも是非、漁業の関係とかまだありますので、是非寄っていただいて、意見交換をしていただきたいと思います。
　続きまして、大臣にもう一問お聞きをいたします。その漁業の関係でございます。
　震災前後の被災地の漁獲高を見ますと、福島は大変厳しい状況が続いております。他県も基本的に元には戻っておらないんです。加えて、高齢化や後継者不足等の影響と相まって、長期的には、大変流れとしては厳しい流れになってしまっているんじゃないかと思います。
　特に就業者数の方はかなり悪くなっていまして、センサスですから五年置きなので、今、五年ぐらい前のが最新ということになっているんですが、五年前の平成三十年の時点で、対平成二十年比、震災前比で見ると、三二％減となっています。これ、若干ましな茨城県でも二三％減ということなので、就業者数の減は大変深刻な状況だというふうに思っております。
　漁業を活性化して浜の活力をどう引き上げていくかというのは、被災地の中でも、やはりこれ、海岸線長いので沿岸部たくさんありますから、そこの人たちにとって大変大きな問題であります。食料安全保障という面でも、海の資源をどういうふうに日本人が食べれるのかというのは大変重要なことでありまして、そういう観点から、震災前と比較して、漁業、漁村、浜の活力、復興状況、これについて大臣がどんなふうに見られているか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　被災県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年時点で震災前の二〇一〇年と比較しまして、岩手県で約五割、宮城県で約八割、福島県で約六割、茨城県で約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。
　この背景としまして、三陸、常磐地域では、近年、サケ、サンマ、スルメイカといった主要魚種の不漁問題に直面していること、福島県では、二〇二一年に試験操業を終了し、現在は本格操業への移行期間であり、水揚げの拡大を図っているところということが挙げられております。
　一方、委員御指摘のとおり、被災県の漁業就業者数は、農林水産省の漁業センサスによれば、二〇一八年時点で震災前の二〇〇八年に比較しまして、岩手県、宮城県、福島県はいずれも約六割、茨城県は約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。
　この背景としまして、漁業就業者の高齢化の進行が考えられます。漁港と漁船といったハード面の復旧はおおむね完了したところでありますけれども、一方、現在課題となっている不漁問題や担い手の確保に関して、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　細かいデータもともかく、やはりまだまだそこは厳しい状況があります。それがなかったとしても、三・一一の問題がなかったとしても厳しい状況がもう物すごく加速している。そこにＡＬＰＳの問題もありますので、各省任せに是非せずにしっかり支えていただきたい、もうこれ本当に心からお願いをいたしたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水について経産省の参考人の方にちょっとお聞きしたいんですが、念のためお聞きをしたいと思います。
　令和三年四月の基本方針で二年程度後というふうにされましたので、海洋放出の時期のめどが近づいている状況かなと思います。外部の目を含めた客観的な安全性担保などにより、そもそも風評が起こらないような対応をしていただきたいというふうに思っているわけですが、万一風評が生じたときに、それを乗り越えていけるような支えもとても重要だというふうに思っております。
　対応の基本方針あるいは現時点での見通し、最新の状況のことを簡潔に教えてください。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘のとおり、一昨年四月、安全性の確保と風評対策の徹底、これを前提に海洋放出を行う政府方針を決定してございます。
　基本方針の決定以降でございますけれども、ＩＡＥＡからのレビューへの対応、それから一千回以上の説明、意見交換、テレビＣＭ、新聞広告等の全国規模での情報発信を行ってまいりました。また、漁業者の事業継続のための基金、風評影響に対する水産物の需要減少時の買取りあるいは販路拡大支援のための基金、こうした支援にも取り組んでいるところでございます。
　本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経て、具体的な放出の時期は本年春から夏頃と見込むとお示ししているところでございます。
　今後とも安全性の確保や風評対策の徹底に万全を期してまいりたい、このように考えてございます。

○上月良祐君　ちょっと早口で聞こえにくかったんですが、大体分かりました。
　一応、念のためお聞きしたいんですけど、ＡＬＰＳ処理水というのは安全だと思って大丈夫なんですね。それをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　大変失礼しました。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守した上で、十分に安全性を確保した上で実施することとしております。
　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきましては規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一でございます一リットル当たり千五百ベクレル未満になるようにして、希釈して海洋放出することとしてございます。
　なお、トリチウムの年間放出量につきましても、事故前の福島第一原発の放出管理値であります年間二十二兆ベクレル未満としてございまして、これは、海外の多くの原子力発電施設のトリチウムの液体廃棄物の年間排出量と比べましても低い水準となってございます。
　また、海洋放出前には、東京電力に加えまして、独立した第三者であります原子力研究開発機構が処理水の放射性物質の濃度を測定、分析して公表することとしております。
　また、ＩＡＥＡにも厳しく確認をいただいておりまして、専門家が複数回来日してレビューを行ってございます。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントをしております。
　以上でございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　そういったことをしっかりコミュニケートしていっていただきたいと思っております。
　ちょっと質問を二つほど後回しにして、漁業のことを先にお聞きをしたいというふうに思います。
　茨城漁業のことを考えて、もちろん被災県のことを、全体を考えてなんですが、被災地次世代漁業人材確保支援事業については対象県を増やして五年度からいただいております。また、ほかの事業についても、令和四年度から少しずつ広げていただいていることには感謝をいたしたいと思います。
　ただ一方で、種苗放流事業とかでは、内示の状況を見ると、これ予算が、総額が足りてないのかなというふうにも思いますので、一括計上の分だと思いますが、これは、復興庁としては農水省任せにせずに、農水省は復興庁任せにせずに、しっかり、何というんでしょうか、シーリングへの対応も含めて予算を確保していただきたいというふうに思っております。
　それから、今日一番聞きたいのは、漁船、漁具のリース事業なんですけど、一般的に使われております浜の担い手漁船リース緊急事業では、二分の一補助なんですね。一定の条件の下、漁家子弟も使えるわけです。今回、この風評対策としては、やっぱり漁家子弟への上乗せというのは私は必須だと思っております。
　というのは、諸物価の高騰もありまして、船引きの四・九トン、まあ小型船、主力の小型船でも、漁具一式まで購入すると考えると約一億ぐらい掛かってしまいます。さらに、それの運営に当たって、エネルギーも高騰していくわけです。
　ＡＬＰＳ処理水の風評はないことを祈っておりますけれども、やはりそういうことも懸念がある中で、新規に外部から就業してくれる人というのは正直なかなか見付かりにくいというのが現場の声でもあるし、ほかの業態でも、農業含めて、同じようなことがあるんじゃないかと思います。
　世間では、黒字でも廃業する、後継者が見付からなくて廃業するといった黒字廃業という例も多い中、まず漁家子弟にしっかり引き継いでもらえるように支える、事業承継を支えるというのが私一番重要じゃないかと思います。でないと、さっき大臣から答弁あったように本当にたくさん減っていますので、大変心配をいたしております。
　四分の三の補助があっても、二千五百万円の借金、家一軒分の借金を家以外に持つことになってしまいます。二分の一補助では、五千万だから家二軒分の借金をしょって、それと別に家の借金もしょってやってくださいといって、なかなか正直厳しい条件かなと思っております。
　茨城県でも、平成の初め七百程度あった経営体数ももう三百まで減っております。漁船数も年々減っておりまして、しかも高齢化しています、漁船が。五トン未満の小型船でいうと約五割、四九・四％が船齢で三十年以上。四十年以上のものもその半分ぐらいありますので、その中の半分ぐらいありますので、明らかに新規漁船が必要となっているんです、この物価高騰の中で。
　なので、親と一緒に操業している後継者が船を更新するときも、これ大切な後継者ですから、そこをやっぱり四分の三の対象にしていくといった手続、手当てがこれ必須だと思うんですけれども、これは勝俣副大臣に是非御見解をお聞きしたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　まず、経営体育成総合支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業におきましては、当該事業の予算額よりも各都道府県からの要望額の方が大きい状況が続いておりますが、令和五年度は、要望に最大限応えるべく調整をいたしまして、茨城県に対しましては令和四年度の配分額を上回る予算を配分させていただいたところでございます。
　また、被災地次世代漁業人材確保支援事業におきましては、新たに漁業に就業する際に必要となる漁船や漁具の初期投資の負担を軽減することにより担い手を確保するとの観点から、所定の研修を受けた後、独立自営を目指す者、漁業経営体で一年以上雇用就業したことがある者で独立自営を目指す者などを対象に、就業に必要な漁船、漁具のリース方式による導入を漁家子弟を含めて支援をしておるところでございます。この事業は、令和五年度から、先ほど先生が御指摘のとおり、従来の福島県に加えて、茨城県を含む青森県から千葉県に対象を拡大したところでございます。
　さらに、親から後継者に事業承継が行われる場合にあっては、いわゆる漁船リース事業において、引き継いだ漁船を改修する費用の支援を行うことが可能でございます。
　加えて、茨城県の御要望も踏まえて、がんばる漁業復興支援事業につきましては、収益性向上メニューを近隣県において措置したところでもございます。
　今後とも、こうした対策実施状況を踏まえながら、関係省庁とも連携し、茨城県を始め被災地の皆様にしっかりと寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備できるよう万全を尽くしてまいりたいと考えております。

○上月良祐君　副大臣、ありがとうございました。
　現状のことについて詳しく説明をしていただいたわけでありますけれども、これからＡＬＰＳの対策も本格化してやっていかなければいけないという中で、漁家子弟は対象になっていても補助率は低いわけであります。正直申し上げてそこのところは考え方を、これは農業もそんなところあるんですね、農家の子弟には対象から外れているようなものを入れていかなきゃいけないみたいなことがありまして、子供の数も大変減ってきている、大変大きく減ってきている中で、どういうふうに本当に漁業に携わる方を入ってきてもらえるようにするのか、あるいはそのまま漁家子弟が携わってもらえるのか、ちょっとこれ真剣に考えないと本当にまずいと思いますので、これはデータなんかも、新規に入ってきた方なんかはなかなか、ほとんどいないと。それはまあ自分で仕事としてやることはあっても、それを独立して経営体としてやるような方というのはもっと少ないというふうにも聞いております。
　一体、今やっているのでどれぐらい効果が上がっているのかという、こういうふうな施策がありますというのは分かるんですけど、それがどう功を奏しているのかということについては、僕ももう少しきちっと更にデータを追っかけていって、ぱっと出ていないものですから調査とかしないといけないので、やっていきたいと思いますので、これは引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、水産加工業についてちょっと東電さんにお聞きしたいと思います。
　昨年暮れ、十二月二十三日だったと思いますが、賠償基準が公開をされました、公表されました。十月に公表されていた賠償基準の案は、私はちょっと余りにもきついところがあると思ってクレームを付けて、まあ役所もそう思ったんでしょう、いろいろ意見交換をしていただけたようで、若干修正はしていただいていると思っております。
　私自身、これまで幾つもの賠償案件を見てきました。いろんな話を聞いてきました。この中で、水産加工、水産卸業も同じ冊子になっていたと思いますが、その中で二つちょっとお聞きしたいんですけど、重量割合がおおむね五〇％以上のものは影響割合が一〇〇だというふうに見るというふうになっています。それ未満だったら、例えば四九％だったら、それはもう一〇〇％ではなくて、個別の確認丁寧にやりますと、こう書いてあります。
　例えばですね、影響、例えば、その製造の重量割合が例えば一〇％ぐらいのものというのは損害額小さいと思うんですよ。余り、ほとんど入っていないものは損害額が小さいんだと思います、たくさん入っているものに比べれば。たくさん入っているものの損害額が例えば大きかった、それは一〇〇％補償されますと。ほとんど入っていないものは損害額自体が小さくなると思うんですよ、相対的に。それの影響割合が、例えば重量割合が低いからといって、影響割合は一〇％だからといって、損害額が小さくなっているのに、それに更に一〇％掛けちゃったら補償になりませんよ。元々、重量割合が小さいものは損害額自体が小さいはずだから、それを一〇〇％見てあげないと補償にならないですよ。
　ということがあるので、ただ、個別の案件はあると思いますから、ルール化というのは、中間指針もありますので、なかなかこれ以上、五〇％というところ、以下のところは書きにくいのも分かりますけれども、そこはしっかり個別にちゃんとやっていっていただきたいということが一点。
　それから、輸入拒否されたものが分かる取引先からの書面を出しなさいということになっているんです。輸入拒否されたことが分かる取引先からの書面なんか出るわけないじゃないですか。おたくのを風評でうち買いませんって、そんなことを向こうが書面で書いてくれるわけないですよ。海外の規制のデータはありますよ、それはいいけれども、こんなもの取ってくれといったってできるわけないんで、そこはちょっと、ちゃんと個別に話をしっかり聞いてあげないといけないと思う。
　これ、基準って重要なんですよ。基準をしっかり作っておかないと後の賠償にならないからということなので、まあ例ですけれども、この二つについてどんなふうに思われるか、お聞きしたいと思います。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　まずもって、福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しておりますけれども、今この場でもいろんなお話が出たとおり、広く社会の皆様に今もなお大きな御負担と御迷惑をお掛けいたしましていること、改めておわびを申し上げます。
　御質問いただきました二点につきまして御説明を申し上げます。
　今先生がおっしゃっていただいたとおり、影響割合ということを乗じるということにさせていただいておりますが、先生御指摘のとおり、個別の御事情を踏まえまして案件ごとにしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
　それから、輸出をされる事業者の方からの輸入拒否をされたことが分かる取引先からの書面、これにつきましても、先生から御指摘をいただきましたとおり、形式的に判断をするということではなくて、しっかりと個別に拝見させていただいて適切に対応させていただきたい、そのように考えてございます。
　以上でございます。

○上月良祐君　しっかりやっていただきたいと思います。経産省さんも、ちゃんとしっかりその基準なんかには目を付けておいていただきたいと思います。
　時間がありませんので、済みません、最後の質問になってしまいますが、神谷長官においでをいただいております。
　北部太平洋地域のサバを中心とする漁、ロシアとの関係でございます。
　ロシア側との協定の交渉を、昨年の交渉をしっかりやっていただいたこと、神谷長官のリーダーシップでやっていただいたことは感謝をいたしております。地先のこの協定だけがロシア側の漁獲を伴うものですから、ロシア側の漁獲可能量を減らしていただいたりして、こっちのも減るんですけれども、大変しっかり交渉をやっていただいたと思います。
　これに関して、ただ、チェックもしっかりしていかなければいけないということもあると思うんですね。協定がちゃんと守っているのかというチェックも重要だと思いますので、それをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　また、結構領海線ぎりぎりのところまで大きな船が来ているんですね。日本の船は小さくて、まるでダンプカーとミニカーだというふうに言われています。網が巻き込まれるだけじゃなくて船も巻き込まれそうになっちゃうから日本側が逃げるみたいな、領海線近くでですよ、そんなことになって情けない限りなんであります。危険な操業には毅然と抗議もしていただきたいというふうに思います。
　チェック体制、それから危険な操業への抗議、それからもう一つ、まとめて聞きますが、時間がないので、サバ自体捕れなくなっちゃっているんですね。全然捕れないんですよ。ロシアの人も北部太平洋のところもう捕れないんで帰っちゃったとかというふうに言うぐらい捕れなくなっていて、その資源って大丈夫なんですかということも現場の人は相当心配しているものですから、そこについてまとめてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　御指摘の日ロ間の相互の水域での入漁関係に関しましては、近年、我が国の資源管理によりましてサバ資源が増大したことから、我が国水域で操業するロシア漁船の漁獲は、我が国漁船のロシア水域での漁獲量を大幅に上回る状況となっております。これに伴いまして、委員御指摘のように、ロシア漁船の操業の活発化に伴い、我が国漁船との操業トラブルも報告されております。このため、昨年十二月の日ロ地先漁業交渉におきましては、ロシア漁船の漁獲枠の削減のほか、日本漁船の安全な操業を確保するため、禁止期間の拡大、また禁止区域の沖出しですね、さらに漁船同士の距離のルールなどの導入を図ったところでございます。
　さらに、漁獲量のチェックに関しましても、昨年秋より、ロシア漁船の操業期間中の取締り船の派遣隻数の増大、これは具体的に申しますと、延べ派遣隻日数でいいますと、令和三年度に五百三十五隻日派遣しておったものを、令和四年、昨年は七百十三日に増大させました。これに伴い立入検査の増大を目指しておりますし、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により中断していたロシア漁船のオブザーバー乗船を再開し、漁獲量のチェック体制を含む監視、取締り体制の強化を図っているところでございます。
　さらに、日本漁船との操業トラブルが発生する場合には、取締り船による洋上での指導だけでなく、必要に応じて外交ルートを通じた抗議も行ってまいります。
　また、そもそも取締り体制が強化されているのかという点でございますが、令和元年度に水産庁の取締り船は四十四隻ございましたが、これを令和四年には四十六隻まで増大させ、そのうち三隻は新しい船となっております。また、漁業取締り関係予算につきましても、令和四年度補正予算及び令和五年度当初予算を合わせて、対前年度比約一割増の百六十三億円を確保したところでございます。
　今後も引き続きロシア漁船の漁獲枠の管理及び日本漁船の安全操業の確保に向けて努めてまいります。
　あわせまして、マサバの資源状況でございますが、マサバの資源量は、二〇〇〇年代までは十五万トンまで減少しておりましたが、その後の資源管理により回復して、昨年度は五百七万トン、あっ、済みません、二〇二二年には五百七万トンまで増大しております。
　一方で、委員が御指摘されますように、二〇二二年の我が国の漁獲については、主要漁業である北部太平洋の巻き網が漁獲量が大きく減少いたしました。この要因としては、沖合の海流の流れが変化したことから全体的にマサバの南下経路が沖合化したことと、漁場への回遊時期が遅くなり、さらに漁期が短くなったことが考えられます。しかしながら、マサバは我が国の外側の公海まで分布しておりますので、公海の水域で操業いたします外国漁船の漁獲量は低下しておりませんので、今時点においてはマサバの資源状況は高い水準で推移していると判断されます。
　しかしながら、昨年見られましたような海洋状況が今後とも継続するのか、それがマサバ資源に中長期的にどのような影響を与えるかにつきましては注視が必要でございますので、水産庁といたしましては、この点も踏まえた適切な資源調査を実施し、資源評価の精度を高めてまいりたいと考えております。

○上月良祐君　神谷長官、ありがとうございます。引き続きしっかりやっていただきたいと思います。
　ほかの、質問ができなかった農業の関係とか経産の関係ありますが、それぞれしっかりやっていただきたいと思います。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

○広瀬めぐみ君　自民党、岩手選挙区選出の広瀬めぐみでございます。
　本日は質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございました。
　早速始めたいと思います。
　さて、二〇一一年三月十一日の東日本大震災発災のとき、私は東京で弁護士をしておりまして、ちょうど神奈川県の関内駅を降りて横浜地方裁判所に向かう途中でございました。本当に大きな揺れで歩行が困難になって、ビルの壁が崩落する中、何とか裁判所に行き着いて、依頼者の方とともに携帯電話で津波の大きなうねりを茫然として眺め続けていたことを今でもはっきりと覚えております。私の友人も沿岸で被災し、私の家族は内地におりましたが、一週間、電話もメールも通じませんでした。本当に未曽有の災害でございました。
　岩手県内では、この震災が原因で、今年四月一日現在、五千百四十五人が亡くなり、千百十人がいまだ行方不明であります。とはいえ、発災のときから長い十二年の時を経て、沿岸を北から南まで結ぶ復興道路、それから釜石と花巻、宮古と盛岡を結ぶ復興支援道路の二本ができて、内地と沿岸をつなぐことができました。これらは地域振興の拠点になっております。
　道路の修復、住宅の整備、公共インフラの整備、買物、学校など生活インフラの整備、漁港の整備など、計画どおりに進んで、ハード面での復興はほぼ遂げることができたのではないかと考えております。これらの復興は国及び国民の皆様方の御支援と地元の皆様のたゆまぬ努力によってできたことであり、復興庁の皆様、関係各位の皆様方には深く感謝を申し上げるところでございます。
　とはいえ、まだまだ修復が必要な部分がございますし、ハードを使いこなすためには、ソフトの部分、地域に暮らしてきた方々の心のケアはもちろんのこと、震災後一層拍車が掛かった人口減少を解消して、地域を振興することで初めて復興が完遂すると考えております。
　そこで、復興特別所得税についてお聞きします。
　昨年末に閣議決定した税制大綱によれば、防衛力強化のための財源確保を目的とした措置として、適切な時期に所得税を一％付加することになっております。その際、復興特別所得税を二・一％から一％に減らし、期間を伸長することで振興財源の、あっ、失礼しました、復興財源の規模を維持することが検討されております。しかし、今後、防衛力のみならず、少子化対策などについても財源確保をしなくてはならないという切実な財政状況の中、果たして復興特別所得税がしっかりと確保できるのか、懸念がございます。
　厳しい財政環境の中で復興財源確保の責任をどう果たすのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　御質問ありがとうございます。
　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進んでいるところでありますが、一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃいますなど、地域によって状況は様々だというふうに思います。
　残された心のケアの問題、この問題につきましてもきめ細かく対応するとともに、福島の原子力災害からの復興再生に向けて、今後も国が前面に立って中長期的な対応をしていくことが必要であると考えております。
　その中で、復興財源の確保に関する政府の方針としては、令和五年度税制改正大綱にも記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組等といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することとなっております。
　この方針の下、現場主義を徹底しまして、被災地の皆様方の声を聞きまして、寄り添いながら復興に全力を尽くしていくことこそが、私、復興大臣の課せられた責務であると考えております。そのため、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、復興財源確保に全力で取り組んでまいりたい、そのように思っております。

○広瀬めぐみ君　渡辺大臣、地域の皆様方に寄り添っていただいた力強い御答弁、どうもありがとうございました。
　また、渡辺大臣におかれましては、今年の三月十一日に岩手県釜石にいらしていただきまして、その際、追悼の意をささげていただいたことに深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　次に、漁業、水産業についてお聞きします。
　岩手の漁業、水産業は震災で甚大な被害を受けました。海面漁獲量については、平成九年、最も生産量が多かった時期に比較して、震災の年とその翌年は一、二割程度に落ち込み、非常につらい時期を過ごしました。
　しかし、早期復旧復興に向けて、漁協や養殖設備の整備、集荷場や作業場など共同利用施設の復旧整備に取り組んだ結果として、全国二位を誇る養殖ワカメの生産量は震災前の約七割に、アワビの漁獲量は震災前の約六割に戻っております。そのほか、ホタテ、カキ、ウニなどの養殖は比較的好調であると言えますが、官民一体となった努力、地元に暮らす方々のたゆまぬ努力に深く感謝を申し上げます。
　一方、魚の漁獲量は非常に落ち込んでおります。特に、収入源であったサケが戻ってきません。二〇一〇年当時、一万九千十一トン、七十五・五億円の売上げのあったサケの漁獲量は、二〇二二年はその僅か二・三％の四百四十六トンであり、海面漁獲量の落ち込みが著しいです。
　また、漁業、水産業の担い手不足は極めて深刻でございます。
　復興の観点から、今後の漁業、水産業の振興についていかに考えるか、復興大臣政務官のお考えをお聞かせください。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　岩手県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、約五割という状況でございます。特に岩手県の主要魚種の水揚げ量は、二〇二二年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、サケは約二％であり、サンマは約八％と、不漁問題に直面している現状でございます。
　岩手県沿岸では、アキザケの不漁もあり、主要の漁業である定置網漁業だけでなく、養殖業の振興も進められているものと承知をいたしております。これに関しては、がんばる養殖復興支援事業で、サケなど不漁魚種の漁業から養殖業への転換を支援拡大をしたところでございます。本年度から支援することが可能となってございます。
　また、漁船漁業については、がんばる漁業復興支援事業で、昨年度から不漁魚種の対象に岩手県にも拡充したところであります。さらに、本年度から、収益性一〇％以上の向上を目指す取組を支援するメニューを追加したこととしております。これにより、不漁魚種に限らず、沿岸、沖合漁業を幅広く支援することが可能となってまいりました。
　引き続き、岩手県の水産業が現在直面をしている課題について、関係各省と連携を取りながら取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　中野政務官、力強い御答弁、誠にありがとうございました。頑張る養殖、頑張る漁業の復興事業ということで、新たなメニューも設けていただいたということでございます。本当に期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、観光業との関係についてお聞きをしたいと思います。
　東日本大震災では、岩手、宮城、福島が甚大な被害を受けました。特に、福島については、津波で亡くなられた方の数は岩手、宮城よりも少ないですが、福島第一原発の事故によって、震災関連死の方の数は岩手の一・五倍と聞いておりますし、ＡＬＰＳ処理水と風評被害の問題など、今なお大きな被害を被られています。
　そのような厳しい道のりの中、着実に復興の歩みを進めてこられた福島県において最近よく聞くのが、ホープツーリズムという言葉でございます。震災遺構などを巡りながら様々思考を巡らすことによって未来につなげるスタディーツアープログラムということで、すばらしい事業だと思っております。
　翻って岩手ですが、道路や鉄道はもとより、三陸トレイルという散歩道や遊覧船など、国内観光客、インバウンドを誘致する努力を続けてまいりました。特に今年は、県庁所在地盛岡がニューヨーク・タイムズで次に行くべき都市五十二選にロンドンに次いで第二位を獲得したことや、大谷翔平選手、佐々木朗希選手など県南出身の世界的スポーツ選手の輩出により、世界から注目を受けてもいます。また、八幡平市が富裕層向けハイエンドなツアー事業のモデル地域となったことなどから、岩手は観光に非常に燃えております。
　復興と絡めて、内地から沿岸に、沿岸から内地に観光客を呼び込む努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これも中野政務官にお聞きします。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。
　観光産業は、昨今のコロナ禍の影響により、被災地を始め全国的に厳しい状況でありましたが、ようやく回復の兆しを見せ、活動が活発化してきているものと認識をいたしております。本年三月に改定された観光立国推進基本計画においては、風評対策を講じつつ、様々な取組を通じて東日本大震災の被災地における観光復興を加速していく旨が盛り込まれたところでもございます。
　復興庁としては、被災地に広く存在する震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等を重要な資源として、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等に広く御活用いただくことが重要であると考えております。昨年度末には、株式会社ＪＴＢの御協力を得て、こうした被災地にある七十五の伝承施設やモデルコース等を掲載したガイドブックを発行していただき、教育機関や観光団体等へ配付するなど、積極的なＰＲ活動も行っているところでございます。
　政府としては、これまでも、被災地の観光施策として、海の魅力を高めるブルーツーリズム推進支援事業や、福島県が実施する滞在コンテンツの充実強化等を支援する福島における観光関連復興支援事業等を推進してきたところでありますが、引き続き、関係省庁や地方自治体等との連携を通じ、様々な取組を通じて被災地の観光復興を後押しをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○広瀬めぐみ君　中野政務官、どうもありがとうございました。被災地の観光の重要性を認識していただいているということで、非常に有り難く思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　さらに、観光との関係ですけれども、資料の順番がちょっと混乱していて申し訳ないんですが、お手元の資料四を御覧ください。
　資料四には、「三鉄　完全復活」とありまして、それから、小さな地図を見ますと、北リアス線、それから南リアス線とありまして、被災地域を運行していたローカルな鉄道であることが分かります。
　この三陸鉄道ですが、震災後五日でいち早く運転を再開したことで、復興のシンボルとも言われておりました。また、震災から三年後に完全に再始動し、地元の足となっていますが、現在は利用する人が減っております。三十年前の開業当初は年間二百六十八万人もの人々が利用していた鉄道でございますが、毎年大きな赤字が出ており、二〇一九年は十二億円もの赤字になっています。二〇二一年は六十一万人と、最盛期の四分の一程度しか利用がございません。そこで、ローカル線廃止を求める方々もいらっしゃいます。
　資料一を御覧ください。「三陸鉄道、企画列車に活路」というふうにあります。観光客の獲得を目指して、様々努力をしているところでございます。
　インバウンド、国内観光客など交流人口を増大させて地域振興に役立てるべきと考えておりますが、復興庁はこのようなローカル線の活用についてどのようにお考えでしょうか。中野政務官にお聞きいたします。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　鉄道を始めとする交通インフラは、観光人口や交流人口の増大、ひいては被災地の復興にとって必要不可欠であると考えております。
　三陸鉄道は、東日本大震災においては大きな被害を受けたものの、現在は全線において復旧が完了しており、主に岩手県沿岸の、沿岸部の地域交通として重要な役割を担っているものと認識をいたしております。
　先ほども話させていただきました、答弁させていただきましたが、被災地には、震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等が多く存在しており、復興庁としては、こうした施設の観光資源としての活用をしていくことが重要であると考えております。三陸鉄道を始め鉄道の利用を促進していくことは、地域の人々の生活交通の確保のみならず、こうした観光振興や地域間交流の推進にとっても大変有効であると考えております。
　復興庁としては、引き続き、被災地にとって最適な交通ネットワークを確保されるよう、関係省庁と連携をし、取り組んでまいります。