神谷崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　御指摘の日ロ間の相互の水域での入漁関係に関しましては、近年、我が国の資源管理によりましてサバ資源が増大したことから、我が国水域で操業するロシア漁船の漁獲は、我が国漁船のロシア水域での漁獲量を大幅に上回る状況となっております。これに伴いまして、委員御指摘のように、ロシア漁船の操業の活発化に伴い、我が国漁船との操業トラブルも報告されております。このため、昨年十二月の日ロ地先漁業交渉におきましては、ロシア漁船の漁獲枠の削減のほか、日本漁船の安全な操業を確保するため、禁止期間の拡大、また禁止区域の沖出しですね、さらに漁船同士の距離のルールなどの導入を図ったところでございます。
　さらに、漁獲量のチェックに関しましても、昨年秋より、ロシア漁船の操業期間中の取締り船の派遣隻数の増大、これは具体的に申しますと、延べ派遣隻日数でいいますと、令和三年度に五百三十五隻日派遣しておったものを、令和四年、昨年は七百十三日に増大させました。これに伴い立入検査の増大を目指しておりますし、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により中断していたロシア漁船のオブザーバー乗船を再開し、漁獲量のチェック体制を含む監視、取締り体制の強化を図っているところでございます。
　さらに、日本漁船との操業トラブルが発生する場合には、取締り船による洋上での指導だけでなく、必要に応じて外交ルートを通じた抗議も行ってまいります。
　また、そもそも取締り体制が強化されているのかという点でございますが、令和元年度に水産庁の取締り船は四十四隻ございましたが、これを令和四年には四十六隻まで増大させ、そのうち三隻は新しい船となっております。また、漁業取締り関係予算につきましても、令和四年度補正予算及び令和五年度当初予算を合わせて、対前年度比約一割増の百六十三億円を確保したところでございます。
　今後も引き続きロシア漁船の漁獲枠の管理及び日本漁船の安全操業の確保に向けて努めてまいります。
　あわせまして、マサバの資源状況でございますが、マサバの資源量は、二〇〇〇年代までは十五万トンまで減少しておりましたが、その後の資源管理により回復して、昨年度は五百七万トン、あっ、済みません、二〇二二年には五百七万トンまで増大しております。
　一方で、委員が御指摘されますように、二〇二二年の我が国の漁獲については、主要漁業である北部太平洋の巻き網が漁獲量が大きく減少いたしました。この要因としては、沖合の海流の流れが変化したことから全体的にマサバの南下経路が沖合化したことと、漁場への回遊時期が遅くなり、さらに漁期が短くなったことが考えられます。しかしながら、マサバは我が国の外側の公海まで分布しておりますので、公海の水域で操業いたします外国漁船の漁獲量は低下しておりませんので、今時点においてはマサバの資源状況は高い水準で推移していると判断されます。
　しかしながら、昨年見られましたような海洋状況が今後とも継続するのか、それがマサバ資源に中長期的にどのような影響を与えるかにつきましては注視が必要でございますので、水産庁といたしましては、この点も踏まえた適切な資源調査を実施し、資源評価の精度を高めてまいりたいと考えております。