森源二の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○政府参考人(森源二君) お答えをいたします。
地方の選挙に要する一般的な経費については普通交付税措置を講じておりますが、さらに、東日本大震災の影響により生ずる避難者の不在者投票や選挙期日の周知などの特別の財政需要について復興特別交付税の措置を講じているところです。
また、投票環境の向上に係る福島県内の市町村の取組例としては、浪江町では、避難者の多い福島市や南相馬市などに期日前投票所を設置するほか、復興公営住宅団地を巡回する移動期日前投票所の取組を実施しているものと承知をしております。
また、福島県選挙管理委員会では、教育委員会と連携し、県内の高校生を対象に、大学生が架空の候補者となり、福島県の復興を選挙争点とする模擬投票を行う未来の福島県知事選挙を実施するなど、主権者教育にも意欲的に取り組まれていると承知をしております。
選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えておりますので、引き続き、県選挙管理委員会などと連携し、必要な助言、支援を実施をしてまいります。