森屋宏の発言 （内閣委員会）

○森屋宏君　それでは、次に、いよいよ本年四月一日よりこども家庭庁が発足するということでございますので、これについてお話をさせていただきたい、お聞きをさせていただきたいと思います。
　昨年十一月の三十日に予算委員会でも久々にお時間をいただきまして、この準備に向けての質問を小倉大臣、させていただいたところであります。私も、そのときもお話をさせていただきましたけれども、幼稚園の現場に四十年以上関わってきました。
　その中で、幾つかのこう、何というんですかね、疑問というか課題ということをずっと考えてくる時期であったわけでありますけれども、まず一つには、一九九〇年代ぐらいのときに国を挙げて少子化問題というものが政治テーマあるいは社会問題となってきたというふうに思います。
　その当時のことを思い返しますと、マスコミを始め政治の場面でも少子化対策イコール待機児童対策というのを集中的に取り上げて話題にしてきたんですね。実は、そのとき、私は山梨県で幼稚園を経営をしているわけですけれども、どういうことが現場で起きていたかというと、実は一九九〇年代の終わりぐらいから幼稚園は逆に入園者が減少して、地域の中の要するに少子化がもろ経営に関わってくるような、そういう場面をずっと見てきた。だから、幼稚園は教室がどんどん空いていくような状況だったんですね。
　それで、しかしながら、マスコミを中心とした少子化というのは、部屋が足りない、保育所が足りない、入れないという話題がどんどん、あたかも日本国中がそういう場面、ところに来ているというふうな報道であったことに非常に違和感がありました。
　一九九九年に、ちょうど二十四年前に県会議員になりましたけれども、そのときも、県議会でも多くの先生方が、我が山梨県の待機児童対策はどうなっているんだという質問を多くの先生方がされていたように、気がいたします。しかし、現実的にはその当時の山梨県の保育所の待機児童はゼロでした。
　ですから、首都圏を中心とした日本という国が、ある意味他国とは違う、一極集中的に人口が多く集まっている首都圏と、そうではない地方部というふうな二つの場面というものをよく理解した上で、これからの子供政策、少子化対策、こうしたものをやっぱり考え、そして取り扱ってはいけないということが私の中での大きな実感というか、経験の中で過ごしてきたこの問題であります。
　いよいよこの子供の減少、そして地域における人口の減少というものが本格的な政治テーマになってきて、私どもの自由民主党においても、幹事長の下に「こども・若者」輝く未来実現会議というものが立ち上げられて、その下に、ここにおいでの山田先生がやっていらっしゃるこどもＤＸ小委員会とか、それから衛藤先生がやっていらっしゃる少子化対策調査会とか教育・人材力強化調査会、それから議連はもう党内にたくさんあります。私、十年、ここの参議院に来て十年ですけれども、この十年の中でいかにやっぱり政治的な関心が、遅れていると言われた我が党においても関心が高まっているという実感を持っています。
　そうした意味で、いよいよ四月一日からこども家庭庁がスタートをするということでありますけれども、それでは、ここからこども家庭庁を進めていかれる取組の日程感についてお聞きをしたいと思います。
　四月一日からこども家庭庁がスタートいたしますけれども、あわせて、こども基本法の施行日を迎えることになります。総理からは、こども家庭庁の発足を待たず、三月末を目途に子供政策に関する具体的なたたき台を取りまとめるように小倉大臣には指示が出ているというふうに聞いております。
　今後、こども家庭庁において、このたたき台、そして次に子供政策を総合的に推進するための大綱をまとめられていくと聞いておりますけれども、これからの日程感についてお聞きをしたいと思います。