内閣委員会

令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　高木　　啓君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　法制局側
　　　　　　　第一部長　　　　　加藤　敏博君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　専門調査員　　　　塩田　智明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮本　康宏君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉住　秀夫君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室長　　　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　経済安全保障推
　　　　　　　進室次長　　　　　品川　高浩君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　河西　康之君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石田　　清君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木村　直人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　孝浩君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原　　克彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　小野　祐二君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府、沖縄基地負担軽減及びワ
　クチン接種推進の基本方針に関する件）
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針
　に関する件）
　（経済再生、新しい資本主義、スタートアップ
　、新型コロナ対策・健康危機管理、全世代型社
　会保障改革及び経済財政政策の基本方針に関す
　る件）
　（こども政策、共生社会、女性活躍、孤独・孤
　立対策、少子化対策及び男女共同参画の基本方
　針に関する件)
　（経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策
　及び宇宙政策の基本方針に関する件)
　（規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策
　、国際博覧会及び行政改革の基本方針に関する
　件）
　（食品安全及び国家公務員制度の基本方針に関
　する件）
　（令和五年度人事院業務概況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外五十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　皆さん、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　今日は、まずは間近に迫ってまいりましたＧ７広島サミットにつきまして、松野官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ここまでの御準備いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。そして、改めて、今回のサミットは、二〇一六年五月に伊勢志摩サミット、三重県で行われました、以来のサミットということでございまして、まず、今回の広島サミットの意義、目的についてお聞きをしたいというふうに思います。
　皆さん御存じのとおりに、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻、そしてそれによるエネルギーや食料価格の高騰など、相次ぐ危機によって、今、国際社会は歴史的な転換期を迎えていると言えるというふうに思います。特に、昨年来のロシアによるウクライナ侵攻は力による一方的な現状変更を正当化しようとする暴挙であり、第二次世界大戦や冷戦期を経て国際社会が勝ち取ってきた国際秩序は重大な危機に瀕していると言えます。この時期において、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する各国の首脳が集い、Ｇ７広島サミット開催されるということは、極めて重要な責務が課せられているというふうに考えております。
　そこで、Ｇ７広島サミットの意義、目的について、改めて政府の認識をお伺いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　森屋先生から御指摘をいただきましたとおり、今日の国際社会は、コロナ禍に見舞われ、またロシアによるウクライナ侵略を受け、歴史的な転換期にあります。
　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと考えております。
　同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、また気候変動、国際保健、開発などといった地球規模の課題などの対応を主導していく考えであります。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　お聞きするところによりますと、今回の五月十九日から三日間の広島における首脳会議とは別に、十二月暮れまで全国各地において関係閣僚会議も開催されるというふうにお聞きをしております。それぞれの場面場面で我が国が発信をする、あるいはそれぞれの会議体において発信されるメッセージというものは世界中の皆さん方が非常に注目をされているんではなかろうかというふうに思います。
　そこで、Ｇ７サミットにおいて我が国が果たすべき役割についてお聞きをしたいと思います。
　日本は、第二次世界大戦後に、唯一の被爆国として一貫して平和主義の道を歩み、国際社会の一員として発展を遂げ、平和に貢献する中で信頼を得てきたというふうに思っております。本年一月から十二回目となります国連非常任理事国に我が国は就任し、責任ある立場に就いております。昨年は国家安全保障戦略などの安全保障三文書を改定し、防衛力の抜本的な強化を図るとともに、近年では国際協調に基づく積極的平和主義に努め、主体的に国際平和に貢献をしてきているというふうに理解をしております。
　改めて、Ｇ７広島サミットの議長国として、そのような日本であるからこそ果たすべき役割があると考えます。政府のお考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くと、Ｇ７の強い意思を力強く世界に示すということは、まさに委員御指摘のＧ７議長国として主体的に国際平和に貢献しようという取組の一環であります。
　Ｇ７広島サミットでは、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論をしたいと考えております。
　また、広島サミットはアジアで開催するＧ７サミットであることから、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携についてもしっかりと確認する機会としたいと考えております。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　五月十九日から二十一日、首脳会議でございます。いよいよ二か月余りということになりました。官邸を始め、今日外務省も来ていただいておりますけれども、事務局を務められる外務省の皆さん方も大変御苦労が多いことと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、世界がこのＧ７広島サミットにおいて主要国が発信をするそのメッセージ、期待をしているというふうに思います。どうかこれから御努力をいただいてすばらしいサミットとなりますように祈念申し上げているところでございます。
　では、委員長、松野官房長官ここまででございますので、御配慮お願いいたします。

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。

○森屋宏君　それでは、次に、いよいよ本年四月一日よりこども家庭庁が発足するということでございますので、これについてお話をさせていただきたい、お聞きをさせていただきたいと思います。
　昨年十一月の三十日に予算委員会でも久々にお時間をいただきまして、この準備に向けての質問を小倉大臣、させていただいたところであります。私も、そのときもお話をさせていただきましたけれども、幼稚園の現場に四十年以上関わってきました。
　その中で、幾つかのこう、何というんですかね、疑問というか課題ということをずっと考えてくる時期であったわけでありますけれども、まず一つには、一九九〇年代ぐらいのときに国を挙げて少子化問題というものが政治テーマあるいは社会問題となってきたというふうに思います。
　その当時のことを思い返しますと、マスコミを始め政治の場面でも少子化対策イコール待機児童対策というのを集中的に取り上げて話題にしてきたんですね。実は、そのとき、私は山梨県で幼稚園を経営をしているわけですけれども、どういうことが現場で起きていたかというと、実は一九九〇年代の終わりぐらいから幼稚園は逆に入園者が減少して、地域の中の要するに少子化がもろ経営に関わってくるような、そういう場面をずっと見てきた。だから、幼稚園は教室がどんどん空いていくような状況だったんですね。
　それで、しかしながら、マスコミを中心とした少子化というのは、部屋が足りない、保育所が足りない、入れないという話題がどんどん、あたかも日本国中がそういう場面、ところに来ているというふうな報道であったことに非常に違和感がありました。
　一九九九年に、ちょうど二十四年前に県会議員になりましたけれども、そのときも、県議会でも多くの先生方が、我が山梨県の待機児童対策はどうなっているんだという質問を多くの先生方がされていたように、気がいたします。しかし、現実的にはその当時の山梨県の保育所の待機児童はゼロでした。
　ですから、首都圏を中心とした日本という国が、ある意味他国とは違う、一極集中的に人口が多く集まっている首都圏と、そうではない地方部というふうな二つの場面というものをよく理解した上で、これからの子供政策、少子化対策、こうしたものをやっぱり考え、そして取り扱ってはいけないということが私の中での大きな実感というか、経験の中で過ごしてきたこの問題であります。
　いよいよこの子供の減少、そして地域における人口の減少というものが本格的な政治テーマになってきて、私どもの自由民主党においても、幹事長の下に「こども・若者」輝く未来実現会議というものが立ち上げられて、その下に、ここにおいでの山田先生がやっていらっしゃるこどもＤＸ小委員会とか、それから衛藤先生がやっていらっしゃる少子化対策調査会とか教育・人材力強化調査会、それから議連はもう党内にたくさんあります。私、十年、ここの参議院に来て十年ですけれども、この十年の中でいかにやっぱり政治的な関心が、遅れていると言われた我が党においても関心が高まっているという実感を持っています。
　そうした意味で、いよいよ四月一日からこども家庭庁がスタートをするということでありますけれども、それでは、ここからこども家庭庁を進めていかれる取組の日程感についてお聞きをしたいと思います。
　四月一日からこども家庭庁がスタートいたしますけれども、あわせて、こども基本法の施行日を迎えることになります。総理からは、こども家庭庁の発足を待たず、三月末を目途に子供政策に関する具体的なたたき台を取りまとめるように小倉大臣には指示が出ているというふうに聞いております。
　今後、こども家庭庁において、このたたき台、そして次に子供政策を総合的に推進するための大綱をまとめられていくと聞いておりますけれども、これからの日程感についてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。
　森屋委員に御言及をしていただきましたように、いよいよ来月、こども家庭庁が設置されるとともに、こども基本法が施行されます。常に子供の視点に立って子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、鋭意準備を進めているところであります。
　子ども・子育て政策の強化に関するたたき台とこども大綱の進め方について御質問をいただきました。
　まず、子ども・子育て政策の強化に関するたたき台は、急速に進展する少子化を踏まえ、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するため、三月末、来月末を目途に、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化するものになります。現在、私の下で関係府省会議を開催しているところでありまして、私によるたたき台を踏まえ、総理の下で更に議論を深め、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示させていただきます。
　次に、こども大綱でありますが、このこども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものになります。六月にお示しをする子ども・子育て予算倍増に向けた大枠に関する事項に加えまして、子供の居場所づくりや子供の意見反映などの重要事項についても盛り込むことになると考えております。
　現在、こども政策の推進に係る有識者会議において議論を重ねているところでありまして、こども家庭庁設置後は、総理をヘッドとするこども政策推進会議の下で子供や若者、子育て当事者の意見をしっかり聞きながら、更に議論を深め、今年の秋頃の閣議決定を目指してまいりたいと、このように考えております。

○森屋宏君　党内においても、先ほどお話しさせていただいたように、いろんな会議体の中で、ほとんど私、全ての会議に呼んでいただきますから、ほぼ毎日と言っていいくらい、いろんな議論をさせていただいています。
　これ何が、先行国の取組というのは非常に参考になるわけでありますけれども、しかし、我が国のことを考えると、いろんな歴史や文化あるいは生活の仕方等々なかなか、これが答えだというのがやっぱりなかなか難しいというふうに私は思っています。
　ですから、今の党内での私どもの議論は、ともかくあらゆるものを出してみようと、あらゆるものを出していって、何が本当に日本に合った、現状に合ったやり方なのかということを、これをやっぱり、まあ時間はそうはいってもありませんから、これをまとめ上げていく作業をしようというふうなことを常に念頭に議論を進めさせていただいています。
　総理も、今国会において、いろんな場面で、ともかく多様な意見を出してほしいんだ、項目を出してほしいんだというふうなことをおっしゃっていますので、まさにその取組は私は間違っていないなというふうに思っています。
　そこで、今、小倉大臣の方からもありましたけれども、秋を目途にいよいよこども家庭庁においてはこども大綱の取りまとめに進むということでございます。
　このこども大綱は、こども基本法第九条において、政府は、子供の施策を総合的に推進するため、子供施策に関する大綱、つまりはこれがこども大綱ですけれども、定めなければならないというふうに規定をしております。さらに、この大綱を定める子供施策については、原則として当該子供施策の具体的な目標及び達成の期間を定めるものとしているわけでありますけれども、現状においてどのような形で大綱を取りまとめていかれようとされているのか、お聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、こども基本法では、内閣総理大臣を長とする閣僚会議であるこども政策推進会議がこども大綱の案を策定すること、作成することが規定をされております。
　一方で、これまでの少子化対策、少子化社会対策大綱等の検討については、おおむね今まで一年近くを掛けていることから、こども大綱の内容がより充実したものとなるよう、こども家庭庁の創設を待たずに、昨年九月から、内閣官房に置かれた有識者会議におきましてこども大綱の策定に向けた論点について御議論をいただいているところでございまして、今月内に報告書を取りまとめていただくこととしておるところでございます。
　この有識者会議におけます報告書を踏まえまして、こども基本法が施行されます本年四月以降、こども大綱の案の検討を本格化することにしてございます。
　具体的には、こども政策推進会議におきましてこども大綱の案の策定方針を定めた上で、こども家庭審議会において具体的な調査審議を進めまして、そして、子供や若者などを対象とした公聴会やパブリックコメントなどを経た上で、こども大綱の案をこども政策推進会議が作成し、本年秋頃に閣議決定する予定となってございます。
　こども大綱におきましては、原則として子供施策の具体的な目標及び達成の期間を定めるものとされておりまして、こども大綱の策定後になりますが、こども家庭審議会におきましてその進捗を把握し、こども大綱のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していきたいと考えております。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　今、自見政務官おっしゃっていただいたように、先ほど私もお話ししたように、何が本当にこの少子化対策あるいは子供をめぐる政策で、答えがない世界を探るみたいな作業だというふうに思います。ですから、やっぱり政策のサイクルを、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、それも何かどこか外でやるというよりも、私はむしろ中で、中というか、組織の中でですね、常にそれを繰り返していく、そして次へ前進していくというふうなイメージを持っているわけでありますけれども。
　そこで、今回の一連の、先ほど来大臣にもお話しいただきました、また今、自見政務官からもお話をしていただきました、これからのこども家庭庁のその政策プロセスでありますけれども、理想的な形を言えば、本来であれば、まずは基本計画となるこども大綱というものがまずは立ち上げられて、まとめられて、それに即した形で、まあ六月には政府は骨太の方針というものを作り上げていくわけでありますから、それが骨太の方針に位置付けられ、そして来年度の夏に議論される、始まる概算要求、そして暮れの税調に向けての財源的な裏付けを議論していく。理想的な形で言えばこうした形が一般的な政策プロセスであるというふうには理解をしていますけれども、しかしながら、今回の組織はこの四月一日から、まあ準備はされてきたとはいえ、正式にスタートされるのはこの四月一日でありますから、そういう意味ではその難しさは理解をしておりますけれども、しかし、しっかりとしたスムーズな政策実行を進めていっていただきたいという思いがございます。
　これについて自見政務官からお願いいたします。

○大臣政務官（自見はなこ君）　先ほど小倉大臣が答弁されたとおり、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けたいわゆるたたき台につきましては、急速に進展する少子化を踏まえまして、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するためのものでございます。このたたき台を踏まえまして、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとしております。
　こども大綱は、骨太方針までに提示する将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠の内容をしっかりと取り込んだ上で、今年秋頃をめどに閣議決定をし、この大綱の下で各府省庁が次年度以降の取組を進めることとなってございます。
　こども大綱の策定と実行に関するプロセスが滞りなくスムーズに進みますように力を尽くしてまいりたいと思います。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　冒頭お話しさせていただきましたように、一九九〇年代ぐらいから少子化というのが、私たちの幼稚園の経営の現場ではもう即座に経営に影響してきますから、もう非常に敏感な目でこの少子化というのを見てきたんですけれども、もう一つ、そこで一般的な違和感というかがありました。社会の中でこの少子化が起きる、起きているその現実、あるいは将来そのことが地域社会あるいは国に与える影響、こういうことに対する想像力というのがなかなか生まれないなというのをいつも実感していました。
　まず一番最初に、地方の中で少子化が現実的になってきて一番大きな声を上げたのは婦人科、産婦人科の先生方でした。経営が成り立たないとまずおっしゃって、その後、私たちのような幼稚園経営者が大変なことになる。
　私たちは、地方では私立の幼稚園から大学までを含めた私立の学校の協議体があるんです。私も二十代からその会の理事をさせていただいて、高校や大学の先生方に対して、いや、大変なことが起きていますよと、少子化、これから子供が、どんどん生徒が減っていくと言ったときにも、実は、高校や大学の経営者の皆さんからは、そうした私の大きな声に対して共感するという言葉が余りありませんでした。しかし、時代が過ぎて、徐々にそれが小学校、中学校、そして高校、大学。そのうち、今でも記憶していますけれども、車を販売を経営している社長さんとお会いしたときに、いや、車が売れなくなってきた。若い人たちが車を買わなくなったというか、そもそも若い人が少なくなってしまったわけですから、その数が、母体が少なくなっているんですね。
　ですから、少子化というのは徐々に徐々にその地域の中で、社会の中で実態として皆さん方がそれぞれの自分のこととして感じるようになって、しかし、そのときには社会はどんどんどんどん、もう既に人口が減少して少子化がどんどん進んでいるという場面を、私は四十年近く、ずっとその場面を見てきました。で、今日を迎えていることで、冒頭申し上げましたように、より多くの皆さん方が、あるいはこうして政治の場面においても、少子化問題というものは大変なことなんだということが、皆さんに共有の課題として、我が国にとっても、あるいは先進国にとってはこの少子化問題が非常に大きな問題だということが政治の、あるいは政策議論の中心になってきたというふうに思います。
　そこで、ここから我が国のその少子化対策、あるいは子ども・子育てに対する、政府として、あるいは政治に関わる皆さん方として、私たち自身も含めて、このメッセージというものは非常に大切になってくるんだというふうに思います。
　先ほどお話ししたこども基本法第十七条においては、「こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議を置く。」というふうになっております。この会長には総理大臣が就くということでありますから、政府を挙げてこの問題に取り組んでいくという姿勢がここにも表れているというふうに思います。少子化対策を始め、こども家庭庁に課せられている役割は非常に大きいというふうに思います。
　他方、多くの識者が指摘をされていますように、先ほども私もお話ししましたように、この成果というものはなかなか短期間で得られるものではないというふうにも思っております。これから目指すところをしっかりと示し、これは社会全体、企業も含めて、働き方改革にも併せて取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っています。
　そうした意味で、企業も含めた国民のコンセンサスを得る中で、揺るぎない政策実行が求められていくんだというふうに思います。その意味からも、総理大臣自らが会長を務めていかれるというこども政策推進会議が発していくメッセージは非常に大切であるというふうに考えています。また、社会も、いろんな場面のところで関心が高まっているんではなかろうかというふうに思います。現状でのその考え方についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　答弁に入ります前に、先ほどの私の答弁で、子供政策の強化のたたき台のめどを、三月末の言い換えを来月末と言ってしまいました。今月末に訂正させてください。失礼いたしました。
　それでは、答弁をさせていただきます。
　森屋委員御指摘のとおり、子供政策は、目指すところをしっかりとお示しをし、中長期的視野に立って政府を挙げて推進していくことが重要だと考えております。こども基本法に基づいてこども家庭庁の下に置かれるこども政策推進会議は、御指摘のとおり、総理自らが会長を務め、関係閣僚から成る会議でありまして、こども大綱の案の作成のほか、子供政策の実施の推進などをつかさどることとされており、政府を挙げて子供政策を強力に進めていくための組織になります。
　こどもまんなか社会を実現をしていくためには、これも御指摘のとおり、国だけではなくて、地方自治体、企業、国民が一体となって社会全体として子供施策に取り組むことが必要だとも考えております。
　こども大綱におきましては、子供政策の目指すところや基本的な方針を定め、こども政策推進会議において、総理のリーダーシップの下、社会全体に向けた強いメッセージを発信をしながら、私も含めて政府を挙げてこどもまんなか社会の実現に向けて強力に取り組んでまいりたいと思っております。

○森屋宏君　ありがとうございます。
　昨年の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、小倉大臣が本当に大臣になる前からこの問題に対しては非常に関心を持たれて、あれ何でしたっけ、マタニティーの重いあれですね、ヤジジャケットを着けられて党内を歩かれた姿を、私、今でも忘れることができません。その後に、この内閣府のこども庁を担当する担当大臣になられた。本当にいい方が大臣になられたということを感じています。また、現場にも積極的に足を運ばれて、恐らく同世代の皆さん方は、まだ子供たちを持つ親の同世代の大臣だと思いますから、やっぱり現場の声をお聞きをいただいて、しっかりとした、やっぱり新しい役所がスタートしますけれども、そのリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、質問ではありませんけれども、私は、改めて、昨年十二月の十六日に全世代型社会保障構築会議がまとめられた報告書を何度か読み返しをさせていただいております。
　冒頭の基本的な考え方の中で、この少子化、人口減少、この流れを変えていかなければ、日本の人口は急速かつ長期にわたって減少をし続けるということに続いて、多くの地域社会を消滅の危機に導くなど社会全体を縮小スパイラルに突入させることになるだろうと、少子化はまさに国の存続そのものに関わる問題であると言って過言でないというふうにうたっています。また、少子化対策は、個人の幸福追求と社会の福利厚生を併せて実現するという極めて価値の大きな社会保障政策なのであるというふうにうたっています。
　私たちは、改めてこのことを全ての国民の皆さん方と共有をして、そして、この国会においても、与野党含めて、多くの場面で皆さんと議論を交わしながら、少しでもこの我が国の取組というものが世界の先進的な国の政策に追い付いていけるように、そして、むしろそうした国をリードできるような政策、まさに総理がおっしゃっているような異次元の展開、転換というものができるように期待をしているところであります。
　新しい役所をスタートされるということはいかに大変なことであろうかというふうにも私も見てきたところであります。小倉大臣を中心に、事務方の皆さん方、多くの皆さん方の御努力でここまで来ることができました。四月一日のスタート、心待ちにしております。
　皆さん方の御活躍、祈念申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○山田太郎君　皆さん、おはようございます。山田太郎でございます。
　本当に、四月一日からこども家庭庁、こども基本法始まるんだなと、私も大変この問題コミットしてきて、感慨深げであります。
　思い起こせば、二〇二一年一月に、当時の菅総理に直接談判をした。そして、直後二月に、ここにいる自見議員始めとして、一緒に自民党の若手とも立ち上げつつ議論してきました。そして、国会でも去年いろんな議論をさせていただいて、与野党いろいろ合意の下にここまでできたということであります。現行、小倉大臣を始めとして総理も、本当に一生懸命現場に、本当に駆けずり回るような形でもって見ていただいて、子供の政策を何とかしていかなきゃいけない、こういう思いは非常に感じます。
　ただ、少し子育てとか少子化に議論も寄っているところがあると思っていまして、一方で、困難を抱える子、困難を抱える家庭ということについてももう少し議論は必要なのではないか、まあこういうところでもあります。そういった意味で、少し私の方はその部分について、大臣始めとして、まず最初質疑させていただきたいと思っています。
　まず最初、障害児手当等の所得制限の話から行きたいと思います。
　児童手当の所得制限撤廃、私必要だというふうに思っておりますが、一方で、この所得制限は、障害児福祉まで及んでいる問題であります。様々な手当があるんですが、実はこれかなり大きくて、重度障害児が所得制限の世帯に生まれると、制限が全部掛かるか掛からないかで月十四万円、年額百六十八万円もこの手当が違うということであります。そして、所得制限も非常に複雑な制度になっていまして、特別児童扶養手当だと所得制限五百七十万、障害児福祉手当だと七百万、補装具支給制度は八百三十万、通所の所得制限は八百九十万ということであります。
　実は、この障害児の児童手当と言われる児童福祉の手当は、障害を持たない家庭に支給される児童手当よりも厳しい基準での所得制限になっちゃっているんですね。これ、やっぱりおかしいというふうに思っています。国会内外でもこの手当の、児童手当の所得制限撤廃問題、議論されていますが、より急いでこの障害児福祉に関する所得制限、これも撤廃するべきだというふうに思っています。
　実は、この障害児童を育てる当事者にアンケートをした結果もあるんですが、この制限が理由で受給を諦めたり、医療、介護、発達障害等の利用回数を制限しているというような事例も挙がっています。
　我々与野党の方でもやっている議連で呼んだケースでは、親御さんを呼んだケースでは、小児麻痺の女の子が今まで購入した補装具等に関してやっぱりすごく差があります。いろんな補装具買うと年間百万弱するんですが、出費が三万七千円で済むのか、その百万円分負担するのか、そういったところでも問われています。
　あるケースだと、具体的に、補装具を一台分二百六十八万円、これが保障されるかされないかといったところもあります。特別児童扶養手当、障害福祉手当がもらえるかもらえないかで十一年間で七百九十万も違ったということがあります。
　そして、私自身、大変心打たれたのは、この娘が母親に言ったのは、お母さん、大きくなってごめんねと、こういうふうに言われました。毎回買い換えなきゃいけないから、大きくなるたんびに私が母親や父親の負担になっているんじゃないか、こういう声を、悲痛な声があるわけであります。
　こども基本法では、全ての子供について、適切に養育されること、生活を保護されること、愛され保護されること等の福祉に関する権利が等しく保障されることが基本理念と明記されています。こういう論点からいっても、まずここに光を当てて、いわゆる障害者の手当に関する所得制限、一日も早く撤廃するべきだというふうに考えておりますが、これ大臣、御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　まずは、山田議員に、こども基本法の成立、さらにこども家庭庁の設置に向けて御尽力をいただいてきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、まず原則として、各制度においては、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　山田議員が紹介をいただいた各制度、現在のところは厚労省の所管ではございますが、その上でそれぞれ解説を申し上げれば、まず特別児童扶養手当につきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給しており、障害児の父母の所得や扶養親族等の数を踏まえた所得制限額の設定、補装具費支給制度については、高所得者には全額負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は過剰な負担とならないように所得に応じた自己負担額を設定、障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものと承知をいたしております。
　障害児支援につきましては、地域社会への参加、包容を推進する観点に立って、こども家庭庁が所管する子育て支援施策を含め、障害児の生活全体を総合的に支えていく視点が重要と考えております。
　いずれにいたしましても、取りまとめ、子供政策強化に関するたたき台の取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると考えております。
　私どもも、関係府省会議を開催するだけではなくて、総理とともに各地域をお邪魔をいたしまして、こども政策対話を実施をしております。福井県では、実際に障害児を育てていらっしゃる保護者の方からも御意見を伺いました。
　今後も幅広く議論を進めていきますことから、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、引き続き様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として子ども・子育て施策として充実するこの内容を具体化してまいりたいと思っております。

○山田太郎君　いろいろ、答弁でありますので、役所が作ったものも一部、大臣、読まれたんだと思いますが、気持ちは、現場見ていられれば、これはまず何とかしなければいけないというところは通じていると思っていますので、是非ここを、是非光を当てるよう急いで早急にやっていただきたい。
　その上で、ただ調査が進んでいないんですよね。どれぐらいの人たちが、どれぐらいお金が掛かっているかとか、世帯別でないと分からないとかですね。実は、もしこれが、手当、いわゆる所得制限撤廃になった場合、幾らぐらい財源必要なのか、これについてもかなりやってきたんですが、実際はその統計がなくて分からないってことなので、そこは含めて、財源論の話もあるでしょうから、しっかりやっていただければと思っています。
　次に、不登校対策について行きたいと思います。済みません、大臣、子供の質問が少し続きますが、お付き合いいただけると幸いでございますので、よろしくお願いします。
　不登校も大変今、大問題だと思います。不登校の児童生徒二十四万、長期欠席を含めると三十万人というふうに言われています。過去最高ということであります。選択肢がこれ不登校の子供たちについても必要なんですが、実は不登校特例校って二十一校しかないんですね。そして、受入児童の定員はたった千八百人ということであります。三十万人に対して千八百人なのかと。
　そして、最も問題なポイントは、高校であります。高校の不登校特例校は、公立はゼロ、私立は四校しかありません。進学先、多くが通信制ということになって、その通信制を出た子の半分ぐらいの子たちはその先どういう形で進路をしたかは不明というところでもあるんですね。
　そして、もう一つ、その不登校に対する事業としての予算、不登校生徒に対する支援事業というのは、予算二・六億円といったところにとどまっております。この子たちが、貧困の連鎖というふうに直接的には言いたくはないんですが、やっぱりかなりこれから厳しい状態を抱えるという中で、やはりここは予算も含めて対応していくべきなんだと思います。
　そういう意味で、もう一つ、ソーシャルワーカーなんかも非常に重要だというふうに思うんですが、そのソーシャルワーカーの実態をいわゆる文科省が令和三年で実態調査しているんですが、何と、このソーシャルワーカー年間配置ゼロ日というのが二九・七％、小中で。三割が実はスクールソーシャルワーカー来たことないと。そして、年間九日から一日というのを入れると、二四・五ということですから、年間たったの九日というのが半分以上になっちゃっているわけです。現実的に本当にこれでスクールソーシャルワーカーが機能しているのかということであります。スクールソーシャルワーカーの数も三千人足らずでありまして、これではいわゆるソーシャルワーカー中心とした不登校対策をきめ細かくやっているとはとても思えないと思っています。
　文科省さんが担当だと思いますが、この対策で増え続ける不登校問題が解決できるというふうに本当に考えていらっしゃるのかどうか、お答えください。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　不登校の問題につきましては、委員御紹介の現状でございますので、私どもといたしましても、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということにつきましては、教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき問題だと考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、これも委員御紹介くださいましたけれども、来年度の予算におきましては、不登校特例校の設置準備に関する支援経費を新たに計上するとともに、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーの配置につきましては、不登校対策の重点配置校の数を三千九百校増の一万六千二百校と拡充をいたしております。また、新たにオンラインを活用した広域的な支援体制というものを整備する予算も御審議お願いしておりまして、こういった施策を充実してまいりたいと考えてございます。
　加えて、現在、文部科学省では、個々の児童生徒の状況、不登校の状況に応じまして支援を受けられるようにする体制の整備、また一人一台端末の活用によるデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援、さらに、安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱とする誰一人取り残されない学びを保障するための不登校対策につきまして、年度内目途にまとめるべく、こども家庭庁の御協力もいただきながら、有識者の知見も伺いながら検討を進めてございます。
　文部科学省としては、安心して学べる学校が場所になるように必要なことを順次実施することにいたしまして、そのような施策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○山田太郎君　済みません、大臣、これも聞かれたと思うんですけれども、不登校問題難しいのは、文科省だけじゃできない問題です。学校に来なければ文科省としてはもう手も出せません。厚労マターというところもあります。まさに行政のはざまに落ちてしまった問題であります。
　特に、高校が義務教育でない以上、私は義務教育にするべきじゃないかって議論はもうするべきだと、全入時代になっていますからこれは国会で大きな議論をするべきだと思いますが、それは譲るとしても、高校の問題というのが非常に大きくて、これ、学校行っていなければこれはもう文科の教育に入らないんですね。そういう意味で、ここも、もうこども庁、こども家庭庁が担務、考えていくしかない領域だと思っていますので、これは引き続き大臣にもお願いしたいというふうに思っております。
　さて、次は、不適切指導といったところについても質疑させていただきたいと思います。
　安全な生徒指導を考える会というのがありまして、実は、行き過ぎた生徒指導によって子供を自殺で亡くした遺族の皆さんがつくった団体があるんですね。私、二〇二二年の昨年の夏以降、一緒に寄り添ってきまして、この指導提要というのがあるんですが、教師がどういうふうに現場で教えていくべきかということに関して、この不適切な指導を取り上げて書いていただくということになりました。
　本当に、これは文科省さんともかなり四つにやらせていただいて大きく動いたわけでありますが、現実的に、現場に行くと、どうしても熱血教師だったりとか、あとは通達をするとは言うんですけれども、そういう先生に限って残念ながら見ていないとか、ネットで公開するとか言っても、そういう先生ほど使っていないとか、そういう課題があると思っております。
　一方で、この生徒指導提要では校則に関する記述も大幅に拡充されまして、要は地毛証明の問題ですとか下着チェック、これはもう人権侵害じゃないかというふうに思うところもありますし、校則が本当に必要かどうかということについても絶えず見直していくんだということは、これは踏み切りましたので大変評価できることだと思います。
　ただ、こども基本法の理念からいっても、やはりこの不適切指導の禁止ということに関して、文科省から教育委員会並びに各学校長に徹底した通達をして、本当にこれによって苦しんでいる子供たち、そして命を散らす子供たちが一人もいなくなるように是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　教師による不適切な指導ということにつきましては、不登校や自殺のきっかけになることがありますことから、いかなる事情に際しても決して許されないというふうに考えてございます。
　委員御紹介のとおりでございまして、昨年十二月に改訂されました生徒指導提要の中で必要な対応というのを具体的に明記しまして、不適切な指導と捉えられる例を具体的に示してございます。
　文科省といたしましては、今後、この通知の趣旨、改訂の中身等につきましてしっかり現場に周知をしていくことが大変重要であるというふうに委員御指摘のように思ってございますので、例えば、新年度明けの各県で生徒指導の中心的な役割を果たす担当者向けの研修会等においての説明等々、適時、引き続きしっかりと学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えてございます。

○山田太郎君　次に、本当にこども基本法というのはすごい大きなインパクト、効果があったんだなと。四月一日からスタートでありますが、やっぱりこれを受けていろんな法律の整備が行われてきました。
　去年の十二月、民法から懲戒権の規定なんかも削除された。もちろんこれは前提ですごく議論してきたことでありますが、ただ、残念ながら、学校教育法の中での懲戒権、親の体罰は禁止されたんだけど、教師の体罰は許されるのかと、こういう間違ったメッセージにもなると思っております。
　この学校における教師の懲戒権というものに関して見直しをするべきではないかというふうに思いますが、この辺りいかがでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますけれども、さきの国会におきます民法改正の御審議の際に文部科学大臣からも御答弁をしておりますとおり、学校教育法に規定する懲戒権につきましては、学校がその教育目的を達成するために、教育上必要な範囲で叱責、注意、また退学、停学等を行うことを定めた規定でございまして、民法上の規定、懲戒の規定とは趣旨が異なるものから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えてございます。
　ただ、一方で、学校教育法十一条で体罰は従来より明確に禁止してございます。決してもとより許されるものではないと考えてございます。これにつきまして、文科省は再三にわたりまして指導してございますし、昨年十二月に改訂をいたしました生徒提要におきましても具体的に例を示して、更に指導の強化図ってございます。これにつきましても、適時、引き続き、機会を捉まえて、各教育委員会等に対して体罰の根絶に向けた指導の周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○山田太郎君　ということで、子供の、関する質疑はここまでに少ししたいと思いますが、その他、自殺も、速報値でありますが、五百十二名で戦後最悪であったり、虐待件数、それから子供の貧困の問題、いろいろ困難を抱えた子に対する支援、サポート、これは非常に重要なことだと思います。
　三月末が決して経済対策中心の、政策中心のものにならずに、きちっと子供の目線でもって総理指示の部分もしっかりやっていただきたいと思いますし、こども大綱、これから重要だということは森屋先生の方からも議論ありましたので、お願いしたいと思います。
　子供の質問に関してはここまでですので、大臣の方、もしここで退席していただけるようであれば、ここで結構でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　小倉国務大臣は御退席いただいて結構です。

○山田太郎君　次に、国連決議の中で、いわゆる新サイバー犯罪条約というのがありまして、これについて少し質疑をしていきたいというふうに思っております。
　二〇一九年十二月に国連総会の決議で、犯罪目的でのＩＣＴの活用に対処するための国際条約、これいわゆる新サイバー犯罪条約と呼ばれていますが、このアドホック委員会の設立が決まりました。そして、何回かの会合を経まして、二〇二二年十一月には新サイバー犯罪条約の統合交渉草案というのが提示されたんですが、この中に、交渉草案の中に創作表現を児童ポルノとして犯罪化する内容、そして小説や録音も児童ポルノに含むといったような内容が含まれています。視聴についても処罰するべきだという内容が含まれています。
　一方で、第四回会合では、中国が日本語の、日本の漫画やアニメーションを児童ポルノ扱いすべきだという扱いも述べられていまして、私はこれちょっととんでもないというふうにも思っています。この条約の交渉結果いかんによっては、日本の漫画、アニメ、ゲームが極めて危機的な状態に陥るのではないかというふうに思っております。
　もちろん、実在する子供を守るというのは当然でありますが、実在する被害児童がいない創作表現まで規定する条項とか、所持を超えて視聴までも犯罪化する条項は、日本国憲法の二十一条にも抵触する問題であると思っています。
　こんなことが我が国で起こらないように、表現の自由や通信の秘密、検閲の禁止等が抵触しないような条項に対して、日本政府としてはこの交渉をどのような方向で行っているのか、お伺いしたいと思います。