森屋宏の発言 （内閣委員会）

○森屋宏君　ありがとうございました。
　冒頭お話しさせていただきましたように、一九九〇年代ぐらいから少子化というのが、私たちの幼稚園の経営の現場ではもう即座に経営に影響してきますから、もう非常に敏感な目でこの少子化というのを見てきたんですけれども、もう一つ、そこで一般的な違和感というかがありました。社会の中でこの少子化が起きる、起きているその現実、あるいは将来そのことが地域社会あるいは国に与える影響、こういうことに対する想像力というのがなかなか生まれないなというのをいつも実感していました。
　まず一番最初に、地方の中で少子化が現実的になってきて一番大きな声を上げたのは婦人科、産婦人科の先生方でした。経営が成り立たないとまずおっしゃって、その後、私たちのような幼稚園経営者が大変なことになる。
　私たちは、地方では私立の幼稚園から大学までを含めた私立の学校の協議体があるんです。私も二十代からその会の理事をさせていただいて、高校や大学の先生方に対して、いや、大変なことが起きていますよと、少子化、これから子供が、どんどん生徒が減っていくと言ったときにも、実は、高校や大学の経営者の皆さんからは、そうした私の大きな声に対して共感するという言葉が余りありませんでした。しかし、時代が過ぎて、徐々にそれが小学校、中学校、そして高校、大学。そのうち、今でも記憶していますけれども、車を販売を経営している社長さんとお会いしたときに、いや、車が売れなくなってきた。若い人たちが車を買わなくなったというか、そもそも若い人が少なくなってしまったわけですから、その数が、母体が少なくなっているんですね。
　ですから、少子化というのは徐々に徐々にその地域の中で、社会の中で実態として皆さん方がそれぞれの自分のこととして感じるようになって、しかし、そのときには社会はどんどんどんどん、もう既に人口が減少して少子化がどんどん進んでいるという場面を、私は四十年近く、ずっとその場面を見てきました。で、今日を迎えていることで、冒頭申し上げましたように、より多くの皆さん方が、あるいはこうして政治の場面においても、少子化問題というものは大変なことなんだということが、皆さんに共有の課題として、我が国にとっても、あるいは先進国にとってはこの少子化問題が非常に大きな問題だということが政治の、あるいは政策議論の中心になってきたというふうに思います。
　そこで、ここから我が国のその少子化対策、あるいは子ども・子育てに対する、政府として、あるいは政治に関わる皆さん方として、私たち自身も含めて、このメッセージというものは非常に大切になってくるんだというふうに思います。
　先ほどお話ししたこども基本法第十七条においては、「こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議を置く。」というふうになっております。この会長には総理大臣が就くということでありますから、政府を挙げてこの問題に取り組んでいくという姿勢がここにも表れているというふうに思います。少子化対策を始め、こども家庭庁に課せられている役割は非常に大きいというふうに思います。
　他方、多くの識者が指摘をされていますように、先ほども私もお話ししましたように、この成果というものはなかなか短期間で得られるものではないというふうにも思っております。これから目指すところをしっかりと示し、これは社会全体、企業も含めて、働き方改革にも併せて取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っています。
　そうした意味で、企業も含めた国民のコンセンサスを得る中で、揺るぎない政策実行が求められていくんだというふうに思います。その意味からも、総理大臣自らが会長を務めていかれるというこども政策推進会議が発していくメッセージは非常に大切であるというふうに考えています。また、社会も、いろんな場面のところで関心が高まっているんではなかろうかというふうに思います。現状でのその考え方についてお伺いをしたいと思います。