山田太郎の発言 （内閣委員会）

○山田太郎君　皆さん、おはようございます。山田太郎でございます。
　本当に、四月一日からこども家庭庁、こども基本法始まるんだなと、私も大変この問題コミットしてきて、感慨深げであります。
　思い起こせば、二〇二一年一月に、当時の菅総理に直接談判をした。そして、直後二月に、ここにいる自見議員始めとして、一緒に自民党の若手とも立ち上げつつ議論してきました。そして、国会でも去年いろんな議論をさせていただいて、与野党いろいろ合意の下にここまでできたということであります。現行、小倉大臣を始めとして総理も、本当に一生懸命現場に、本当に駆けずり回るような形でもって見ていただいて、子供の政策を何とかしていかなきゃいけない、こういう思いは非常に感じます。
　ただ、少し子育てとか少子化に議論も寄っているところがあると思っていまして、一方で、困難を抱える子、困難を抱える家庭ということについてももう少し議論は必要なのではないか、まあこういうところでもあります。そういった意味で、少し私の方はその部分について、大臣始めとして、まず最初質疑させていただきたいと思っています。
　まず最初、障害児手当等の所得制限の話から行きたいと思います。
　児童手当の所得制限撤廃、私必要だというふうに思っておりますが、一方で、この所得制限は、障害児福祉まで及んでいる問題であります。様々な手当があるんですが、実はこれかなり大きくて、重度障害児が所得制限の世帯に生まれると、制限が全部掛かるか掛からないかで月十四万円、年額百六十八万円もこの手当が違うということであります。そして、所得制限も非常に複雑な制度になっていまして、特別児童扶養手当だと所得制限五百七十万、障害児福祉手当だと七百万、補装具支給制度は八百三十万、通所の所得制限は八百九十万ということであります。
　実は、この障害児の児童手当と言われる児童福祉の手当は、障害を持たない家庭に支給される児童手当よりも厳しい基準での所得制限になっちゃっているんですね。これ、やっぱりおかしいというふうに思っています。国会内外でもこの手当の、児童手当の所得制限撤廃問題、議論されていますが、より急いでこの障害児福祉に関する所得制限、これも撤廃するべきだというふうに思っています。
　実は、この障害児童を育てる当事者にアンケートをした結果もあるんですが、この制限が理由で受給を諦めたり、医療、介護、発達障害等の利用回数を制限しているというような事例も挙がっています。
　我々与野党の方でもやっている議連で呼んだケースでは、親御さんを呼んだケースでは、小児麻痺の女の子が今まで購入した補装具等に関してやっぱりすごく差があります。いろんな補装具買うと年間百万弱するんですが、出費が三万七千円で済むのか、その百万円分負担するのか、そういったところでも問われています。
　あるケースだと、具体的に、補装具を一台分二百六十八万円、これが保障されるかされないかといったところもあります。特別児童扶養手当、障害福祉手当がもらえるかもらえないかで十一年間で七百九十万も違ったということがあります。
　そして、私自身、大変心打たれたのは、この娘が母親に言ったのは、お母さん、大きくなってごめんねと、こういうふうに言われました。毎回買い換えなきゃいけないから、大きくなるたんびに私が母親や父親の負担になっているんじゃないか、こういう声を、悲痛な声があるわけであります。
　こども基本法では、全ての子供について、適切に養育されること、生活を保護されること、愛され保護されること等の福祉に関する権利が等しく保障されることが基本理念と明記されています。こういう論点からいっても、まずここに光を当てて、いわゆる障害者の手当に関する所得制限、一日も早く撤廃するべきだというふうに考えておりますが、これ大臣、御答弁いただけないでしょうか。