小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　まずは、山田議員に、こども基本法の成立、さらにこども家庭庁の設置に向けて御尽力をいただいてきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、まず原則として、各制度においては、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　山田議員が紹介をいただいた各制度、現在のところは厚労省の所管ではございますが、その上でそれぞれ解説を申し上げれば、まず特別児童扶養手当につきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給しており、障害児の父母の所得や扶養親族等の数を踏まえた所得制限額の設定、補装具費支給制度については、高所得者には全額負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は過剰な負担とならないように所得に応じた自己負担額を設定、障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものと承知をいたしております。
　障害児支援につきましては、地域社会への参加、包容を推進する観点に立って、こども家庭庁が所管する子育て支援施策を含め、障害児の生活全体を総合的に支えていく視点が重要と考えております。
　いずれにいたしましても、取りまとめ、子供政策強化に関するたたき台の取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると考えております。
　私どもも、関係府省会議を開催するだけではなくて、総理とともに各地域をお邪魔をいたしまして、こども政策対話を実施をしております。福井県では、実際に障害児を育てていらっしゃる保護者の方からも御意見を伺いました。
　今後も幅広く議論を進めていきますことから、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、引き続き様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として子ども・子育て施策として充実するこの内容を具体化してまいりたいと思っております。