門松貴の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年八月に米国において、クリーンエネルギー自動車購入に対する税額控除措置改定を含むインフレ削減法が成立したと承知をしております。
　この税額控除の適用を受けるには、車両の最終組立てが北米域内、すなわち、米国、カナダ、メキシコで行われることを前提に、バッテリー材料が一定割合以上、米国又は米国との自由貿易協定管理、締結国、自由貿易協定締結国で採取、加工されたものであること、また、バッテリー部品が一定割合以上、北米域内で製造、組立てされたものであることなどの要件を満たした場合に、最大七千五百ドルの税額控除が受けられるとされているところでございます。
　米国との自由貿易協定締結国の定義についてでございますが、インフレ削減法では明確に示されておらず、昨年十二月に米国の財務省が公表した文書の中に、今後発表されるガイダンスにおいて自由貿易協定を特定するための幾つかの基準が提案されるとの記載がございます。そのように承知しております。
　なお、同法には一定の除外規定がございまして、一定期間の後、懸念される外国事業体、すなわち、北朝鮮、ロシア、中国、イラン当局の指示等に服する事業体がバッテリー材料となる重要鉱物の抽出、加工やバッテリー部品の製造、組立てを行う場合は税額控除の対象にならないと承知をしております。
　こうした要件に基づく税額控除を受けられない蓄電池、これは米国市場における競争力が劣後するおそれがあり、日本の蓄電池産業においても北米での蓄電池生産が必要となるなど、同法の影響は大きいと我々は認識しておるところでございます。