内閣委員会

令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮口　治子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、経済安
　　　　　　　全保障））　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小倉　將信君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　秋本　真利君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官兼文
　　　　　　　部科学省大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西條　正明君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　経済安全保障推
　　　　　　　進室次長　　　　　品川　高浩君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　真郷君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　平池　栄一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　島田　丈裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　　翼君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　勝山　　潔君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（デジタル田園都市国家構想関係経費を除く
　）及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除
　く）、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イ
　ノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進
　事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政
　策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会
　議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、
　個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こど
　も家庭庁））
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百七十一億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億六百万円余の増額となっております。
　これは、議案類印刷費等の減額がある一方、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億六千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百八億二千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億七千二百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和五年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。

○事務総長（小林史武君）　令和五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百九億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億一千万円余の減額となっております。
　これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十四億三千九百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十三億四千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十八億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五十七億七千万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第２号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十九億一千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十六億二千九百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千二百万円余を計上いたしております。
　以上、令和五年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（鈴木千明君）　令和五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千八百二十万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百三十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千八十二万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。

○会計検査院長（森田祐司君）　令和五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和五年度予定経費要求額は百五十八億二千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億四千七百万円余と比較いたしますと十三億二千二百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十五億八千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億三千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和五年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　本日は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事、そして委員の皆様に心より御礼を申し上げます。
　本日は、バッテリーについて質疑をさせていただきます。
　経済安全保障推進法により、バッテリー、蓄電池ですね、特定重要物資に指定をされました。世界的に市場が急拡大をしているということでございまして、米国、そして欧州共同体、そして日本を含めて、脱炭素のための環境政策、そして経済安全保障政策、そしてまた産業政策が入り乱れて、規制の強化、そしてまた助成ルールの構築が世界中で進んでおります。
　まず、経済産業省にお聞きをいたします。
　昨年八月、米国でインフレ抑制法が成立をいたしました。いわゆる電気自動車、コストの三分の一がバッテリーと言われております。この電気自動車に関する税制優遇措置の概要と、我が国バッテリー産業への影響を教えてください。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年八月に米国において、クリーンエネルギー自動車購入に対する税額控除措置改定を含むインフレ削減法が成立したと承知をしております。
　この税額控除の適用を受けるには、車両の最終組立てが北米域内、すなわち、米国、カナダ、メキシコで行われることを前提に、バッテリー材料が一定割合以上、米国又は米国との自由貿易協定管理、締結国、自由貿易協定締結国で採取、加工されたものであること、また、バッテリー部品が一定割合以上、北米域内で製造、組立てされたものであることなどの要件を満たした場合に、最大七千五百ドルの税額控除が受けられるとされているところでございます。
　米国との自由貿易協定締結国の定義についてでございますが、インフレ削減法では明確に示されておらず、昨年十二月に米国の財務省が公表した文書の中に、今後発表されるガイダンスにおいて自由貿易協定を特定するための幾つかの基準が提案されるとの記載がございます。そのように承知しております。
　なお、同法には一定の除外規定がございまして、一定期間の後、懸念される外国事業体、すなわち、北朝鮮、ロシア、中国、イラン当局の指示等に服する事業体がバッテリー材料となる重要鉱物の抽出、加工やバッテリー部品の製造、組立てを行う場合は税額控除の対象にならないと承知をしております。
　こうした要件に基づく税額控除を受けられない蓄電池、これは米国市場における競争力が劣後するおそれがあり、日本の蓄電池産業においても北米での蓄電池生産が必要となるなど、同法の影響は大きいと我々は認識しておるところでございます。

○三宅伸吾君　米国の新しい法律、資源分野を含めまして懸念国への依存度を下げるという狙いがございます。そしてまた、北米での雇用を拡大するという産業政策がはっきり見て取れると思います。そしてまた、韓国との関係では、我が国が税制優遇措置の条件となるＦＴＡ締約国とは明示をされておらず、現時点におきましては、日本勢が対韓国との関係では不利な状況になっているということでございます。
　そしてまた、欧州でもバッテリー規則案というのが既に公表されております。こちらも海外勢の域内生産シフトを促すような規制案になっていると承知をしておりますけれども、詳細につきまして、経済産業省、お知らせください。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＥＵの新バッテリー規制案におきましては、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化といった規制が提案されているものと承知をしております。ＣＯ２排出量の多い製品や人権、環境リスクの高い製品、リサイクル材の使用率の低い製品は、欧州市場から段階的に排除されることが想定されるものと認識をしております。
　また、欧州内外への影響でございますが、同法案が発効された場合、例えば、原子力であったりとか再生可能エネルギー比率の高い欧州における蓄電池製造に一定程度のメリットが出てくる可能性が考えられるところでございます。しかしながら、現時点で、ライフサイクル全体でのＣＯ２排出量の算定方法など、具体的なルール、これは明らかにされておりません。蓄電池の生産場所による差異が実際に生じるか否かは定かでないという状況にございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、欧州市場においても日本の蓄電池産業の競争力の維持、これを図っていくために、蓄電池のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量の試行的な算出や算出ルールの確立に向けた検討、人権、環境デューデリジェンスの試行的な実施、また実施方法の確立に向けた検討、さらにはグリーンイノベーション基金等による蓄電池のリサイクル技術の開発支援等を実施しているところでございまして、引き続き、欧州の動向を注視し、脱炭素化に資するルール作りや技術開発にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○三宅伸吾君　欧州のバッテリー規則案によりますと、脱炭素電源で蓄電池を製造できない企業、そしてまたリサイクルへの取組が少ないものについては、欧州市場から今後締め出されるおそれがあるということでございます。つまり、欧米は、巨大な市場を背景にしまして、税制優遇措置や、そしてまた環境を旗印にした規制により、持続可能な電池のサプライチェーンを域内に引っ張ってこようという意図を明確に持ったルールが作られているということでございます。
　当然、我が国でも、経済安全保障推進法により、政府はバッテリーを特定重要物資に指定したところでございます。バッテリーの製造事業者が供給確保計画の認定を受ければ、今年度第二次補正予算で手当てをしました経済安保基金約三千三百億円から、国内での生産基盤の整備や、そしてまた技術開発で支援を受けることになっております。国内生産基盤をしっかりと確保するという意味ではこの策は妥当だ、妥当であろうと当然考えております。
　本日、高市大臣にお聞きいたしたいのは、国産バッテリーの調達面のことでございます。
　電気、ガス、水道、通信、金融など基幹社会インフラについて、政府は推進法に基づき近く特定社会基盤役務基本計画を閣議決定する予定でございまして、先ほど指針案のパブリックコメントが終わったと承知をいたしております。
　ただ、そこで少し疑問がございまして、特定重要物資の供給確保計画との関連性がこの指針案では見えないわけであります。特定重要設備の製造場所については、単に製造場所を聞くだけではなく、それが特定重要物資の供給確保計画に基づいて生産されたものなのか、そうでないかを含め、しっかりと記載させるべきではないかと思っております。
　と申しますのは、特定重要物資の供給確保計画に基づいて生産されたバッテリーであれば、基幹インフラへのサイバー攻撃を含めた妨害行為を防ぐという観点から、より安心できると考えるからでございますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　三宅委員御指摘いただきましたとおり、この特定重要物資の安定的な確保を図るということ、それから特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するということも国民の皆様の安全を経済面から確保していくという観点で非常に重要だと考えております。
　そういうわけで、まずは重要な物資の安定供給確保の観点で蓄電池など十一物資を特定重要物資に指定し、この供給確保計画に基づき国内生産基盤の強化などに取り組む事業者への支援を行うこととしております。ただ、この支援を行う場合には、サイバーセキュリティー対策など、信頼性の確保も考慮することにいたしております。
　それから、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保する観点からは、現在閣議決定に向けて検討を進めている基本指針案にも記載しておりますけれども、我が国の外部からの妨害行為が行われないよう、重要な設備の導入などに先立ち、政府に対する届出を求めて審査を行うというものでございます。
　こうした取組をまず着実に進めるということによって、この経済構造の自律性を向上させてまいりたいと考えております。

○三宅伸吾君　経済安全保障推進法の制定につきましては高く評価するものでございます。是非とも、絵に描いた餅にならないように、しっかりとその運用に向けた細則について、胆力を持って最後の詰めの作業を急いでいただきたいと存じます。
　急成長する国内のバッテリー市場もしっかりと我が国のバッテリー勢が取り込むようにすることが、ひいては我が国の経済安全保障につながるというのが私の思いでございますので、是非とも魂を入れていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、外務省にお聞きをいたします。
　外交ナンバーの駐車違反についてでございますけれども、これ前参議院議員の白眞勲先生と、それと私のこれまでの国会質疑によって、中国、ロシアを中心に駐車違反の罰金、いわゆる罰金を踏み倒している例が多々あるということが既に明らかになっております。
　令和三年度までの過去四年間の悪質三か国の累積、過去四年間、四年分の累積罰金踏み倒し額を調べましたら約二億円相当ございます。最近はどのように改善されたのか、外務省にお聞きをいたします。

○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。
　三宅先生には、かねてより本問題に関心を持っていただきまして、随時御指導いただいております。お礼申し上げます。
　先生御指摘の踏み倒しとは、一部の駐日外交団による駐車違反の違反金が未払のままで回収が不能となった事例、すなわち行政用語では不納欠損と申していますが、そのことを指していると理解いたします。外交団車両による駐車違反に係る不納欠損は、警察庁作成の資料によれば、令和三年度では三千九百件、推計五千八百五十万円に上っております。
　本問題について、外務省といたしましても誠に遺憾と認識しておりまして、これまでも警察庁の理解と協力を得ながら対策を講じてきているところでございます。
　具体的には、駐日外交団に対しまして、累次にわたり注意喚起をしましたり、個別の申入れを行うとともに、令和三年四月には新たな措置を導入しまして、繰り返し違反を行う車両に対して、全ての違反金の支払が確認されない限り、免税でのガソリン購入のための証明書を発給しないといったような対応を取ってきているところでございます。
　この結果、駐日外交団による放置車両違反件数は、平成二十八年の五千八百七十三件をピークに一貫して減少しておりまして、令和四年には四百三十一件にまで減少しております。そのうち、ロシアにつきましては、令和元年に一千百十一件あったものが令和四年には六十四件にまで減少いたしました。中国については、同様に二百四十二件あったものが九件にまで減少したところでございまして、新たな措置の導入以降、繰り返し違反を行う車両に該当した中国の車両はございません。
　不納欠損は、放置違反金が納付されず五年の時効が過ぎて徴取できなかった事案であるため、統計上の数字では不納欠損の件数の推移と喫緊に発生している放置車両違反件数の推移とは必ずしも一致するものではございません。一方、放置車両違反件数の最近の減少傾向を踏まえれば、不納欠損の件数も遠からず減少するものと見込まれております。
　いずれにしましても、外務省としましては、引き続き、警察庁と緊密に連携をして、駐日外交団による駐車違反の問題にしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。

○三宅伸吾君　海外の我が国の外交官はしっかりと、そもそも違法駐車もしていないでしょうし、万が一何かのミスで違反し、何らかのその制裁を科された場合には全額支払っていると聞いておりますので、なめられないように、しっかりこれからもふらちな違反駐車の外交車両については厳しく対応をお願いしたいと思います。
　終わります。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、通告をしていないんですが、小倉大臣、申し訳ございません、一問質問をまずさせてください。
　昨日の夜、びっくりしたニュースを見ました。産後のパパ育休です。実質十割に給付引上げということで、なぜ男性だけなのかという怒りと驚きの声がネット上に広がっています。出産した女性は休業前賃金六七％に据え置かれるということで、これはおかしいのではないかと。その後、男女共に引き上げるというニュースも出てきているんですけれども、まだちょっと確認が取れていません。教えていただきたいというふうに思っています。
　まさか男女で育休給付に差を付けるということはないと思うんですが、念のため確認をさせてください。

○国務大臣（小倉將信君）　今、塩村委員が御指摘いただいた報道があることは承知しておりますが、現時点では個別の政策について述べる段階にはないと考えております。
　ただ、日本の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっているという認識もございます。こうした中で、父親が育児をすることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。
　そうした中、総理からは、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を柱の一つとすることを指示として頂戴しておりまして、まさに検討しているところであります。
　なお、男女で差を付けるという報道があるがということでありますが、一部の報道では育休の給付率を男性のみ引き上げるとされておりますが、私どもとしてはそのようなことが適切であるとは考えておりません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。非常によかった、ほっといたしました。ありがとうございます。
　続きまして、通告の方の質問に移ってまいります。秋本政務官にお伺いをしたいと思います。
　政務官が一人の秘書、公設秘書の給与で二人分の人件費を賄っているとの週刊誌報道の件でございます。予算委員会でも取り上げさせていただきまして、その続きになります。
　このスキームは、公設秘書Ａ氏が、ＡＢＣのＡ氏が業務委託をＣ氏に、ＡＢＣのＣ氏に行いまして、Ｃ氏は秋本政務官の下で働いているというものです。ここでポイントとなってくるのが業務の指揮監督権なんですね。報道では、ショートメッセージを利用して政務官が細かく指示を出す様子が報じられています。
　先週の予算委員会で、Ｃ氏とのやり取り、提出をしていただくようにお願いをいたしまして、政務官からは調べられる範囲の中で真摯に対応すると、そういう御答弁いただいているんですが、まだ回答をいただいていないと思います。どのようになっているのか御説明をお願いいたします。

○大臣政務官（秋本真利君）　理事会の協議事項になっているというふうに思います。