島田丈裕の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。
　三宅先生には、かねてより本問題に関心を持っていただきまして、随時御指導いただいております。お礼申し上げます。
　先生御指摘の踏み倒しとは、一部の駐日外交団による駐車違反の違反金が未払のままで回収が不能となった事例、すなわち行政用語では不納欠損と申していますが、そのことを指していると理解いたします。外交団車両による駐車違反に係る不納欠損は、警察庁作成の資料によれば、令和三年度では三千九百件、推計五千八百五十万円に上っております。
　本問題について、外務省といたしましても誠に遺憾と認識しておりまして、これまでも警察庁の理解と協力を得ながら対策を講じてきているところでございます。
　具体的には、駐日外交団に対しまして、累次にわたり注意喚起をしましたり、個別の申入れを行うとともに、令和三年四月には新たな措置を導入しまして、繰り返し違反を行う車両に対して、全ての違反金の支払が確認されない限り、免税でのガソリン購入のための証明書を発給しないといったような対応を取ってきているところでございます。
　この結果、駐日外交団による放置車両違反件数は、平成二十八年の五千八百七十三件をピークに一貫して減少しておりまして、令和四年には四百三十一件にまで減少しております。そのうち、ロシアにつきましては、令和元年に一千百十一件あったものが令和四年には六十四件にまで減少いたしました。中国については、同様に二百四十二件あったものが九件にまで減少したところでございまして、新たな措置の導入以降、繰り返し違反を行う車両に該当した中国の車両はございません。
　不納欠損は、放置違反金が納付されず五年の時効が過ぎて徴取できなかった事案であるため、統計上の数字では不納欠損の件数の推移と喫緊に発生している放置車両違反件数の推移とは必ずしも一致するものではございません。一方、放置車両違反件数の最近の減少傾向を踏まえれば、不納欠損の件数も遠からず減少するものと見込まれております。
　いずれにしましても、外務省としましては、引き続き、警察庁と緊密に連携をして、駐日外交団による駐車違反の問題にしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。