大坪寛子の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　次の感染症の危機に備えるためには、各自治体におきまして、平時から計画的に保健所ですとか地方衛生研究所、こういったところの体制整備を進めていくこともこれまた重要であるというふうに考えております。
　昨年十二月に成立させていただきました改正感染症法におきましては、各自治体が、都道府県の連携協議会、こういったものの中で、自治体及び関係機関との間で保健所の体制ですとか検査の体制、これについてあらかじめ議論をし、その結果を踏まえて予防計画を策定することとしております。
　この予防計画の実効性を高めるために、各自治体におきましては、具体的には、市町村からの応援派遣、またＩＨＥＡＴ、これは感染症の蔓延時に地域の保健師さんたちの専門職が保健所業務を支援する仕組みで従前からあるものでございますが、このＩＨＥＡＴや本庁からの支援、応援、外部からの応援体制、こういった有事の際の人員体制の構築、また、ＩＣＴの活用や外部委託など業務の効率化の推進、こういったことも具体的に盛り込んだ健康危機管理の対処計画、これを各保健所や地方衛生研究所において策定いただくこととしております。
　厚生労働省といたしましては、今般の反省も踏まえて、地域の実情に応じた感染症危機に備えた体制、こういったものが整備されますよう、自治体のお声を聞きながらよく調整してまいりたいというふうに考えております。