友納理緒の発言 （内閣委員会）

○友納理緒君　ありがとうございます。
　多様な専門的知見を活用できる体制を確保することが重要です。多様な専門性を有する人材の配置を御検討いただければというふうに思います。
　あと、これは私のお願いですが、有事において今回のような混乱を来さないためにも、保健所や医療機関など地域の現場の最前線で対応を担う看護職を専従職員に含めていただきたいと考えています。看護職は、有事において的確な状況の把握を行うだけでなく、平時においては医療機関等とのパイプ役を担うことができますので、統括庁の機能を発揮する、それに資する存在です。積極的な登用を御検討いただければと思います。
　次に、二点目です。平時の際のほかの組織や機関との連携についてお伺いいたします。
　有事の際に統括庁が効果的に機能するためには、平時において感染症に関わる情報を網羅的に把握し、有事に備える必要があると考えています。例えば、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴと言われるもの、若しくはＡＭＥＤとあとＪＩＣＡが共同実施するプログラムとしてＳＡＴＲＥＰＳというものがございます。これは地球規模課題解決に向けた日本と開発途上国との国際共同研究を推進するプログラムです。ＳＡＴＲＥＰＳは、これまでＳＤＧｓに関連の深い分野において世界四十か国以上で百以上のプロジェクトを実施しています。その中には感染症分野のプロジェクトも含まれ、新型コロナウイルスに関する取組も多くございます。
　ほかにも、文科省が二〇〇五年から開始した新興・再興感染症研究拠点形成プログラムというものもあります。このプログラムは、アジアを中心とした新興・再興感染症の発生国あるいは発生が想定される国に、現地研究機関との協力の下、海外研究拠点を設置し、当地の行政機関と連携体制を構築するとともに、国内の体制を整備し、感染症対策を支える基礎研究を集中的、継続的に進め、知見の集積、人材育成等を図ることを推進してきました。これらの拠点はＡＭＥＤが実施する感染症研究国際展開戦略プログラムに引き継がれており、現在は二〇一七年に長崎大学で開始された感染症研究改革イニシアチブと発展的に統合されて、新興・再興感染症研究基盤創生事業として新しく開始されています。
　こういった事業があるにもかかわらず、今回、コロナ禍においてこれらの組織、他省庁のプロジェクトを今回の新型コロナウイルスの対応で十分に生かすことができなかったのではないでしょうか。中国にも派遣されていた方がいらっしゃると伺っています。
　今回、統括庁を設置するのであれば、ほかの機関や省庁の事業などを横断的に把握するなど、平時において感染症と名の付くものを全て把握して有事に生かせるようにすべきだと考えますが、この点についてどのようにお考えになりますか。政府参考人にお伺いいたします。