柳樂晃洋の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　今回の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、多数のこれは患者の発生届を処理する必要がありまして、保険証や医療機関の入力等の事務負担が過大になったことがございました。また、国民の多くを対象としてワクチン接種を進めるに当たりまして接種記録を迅速に整備する必要が生じたことなど、医療機関や自治体などにおいてその必要な医療サービスを迅速に提供するためにデジタル技術の活用を求められることがございました。また、疫学あるいは臨床研究などで医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことが国産ワクチンや治療薬の開発の遅れを招いたとの指摘もございました。こうしたコロナ禍における経験を踏まえた医療ＤＸの推進、これは我が国にとって重要な課題であるというふうに考えております。
　今申し上げたような様々な御指摘などを踏まえまして、先般成立いたしました改正感染症法等に基づきまして、一つは医療機関による発生届の電磁的方法による入力等の推進、あるいは、発生届等の感染症の疫学情報に関するデータについて、他のデータベースの情報との連結分析を可能とする仕組みの整備などを図ることとしているというふうに承知をいたしております。
　内閣感染症危機管理統括庁におきましても、次の感染症危機に備えて、必要な情報を迅速かつ確実に取得できる体制の整備ですとか、あるいは医療機関等における情報入力等の負担軽減を図ることが重要であると、このように考えておりまして、医療提供体制を所管する厚生労働省や行政サービスのデジタル化を所管するデジタル庁などの関係省庁と連携しながら、感染症対策におけるデジタル化を推進してまいりたいと考えてございます。