柳樂晃洋の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　内閣感染症危機管理統括庁は、今先生御指摘のございました、行政の縦割りを排して関係省庁の実動組織が一体的に取り組む体制を構築することが必要であると、こういった課題認識を踏まえまして内閣官房に設置することとしているものでございます。
　御質問の関係省庁との連携につきましては、統括庁を内閣総理大臣及び内閣官房長官に直結する組織として位置付けるとともに、内閣官房が有します最終、最高の総合調整権を背景といたしまして、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で政府全体の基本方針の立案、各省の総合調整を行うこととしております。
　また、加えまして、有事、つまり政府対策本部が設置されるときという意味でございますが、こうした有事におきましては、各省庁において感染症対応に従事いたします幹部職員を統括庁に併任する。これによりまして、統括庁の指揮命令下に置きまして、政府対策本部長や統括庁幹部の総合調整、指示を関係省庁に徹底するとともに、各省庁の知見を統括庁に、企画立案に活用するということを可能にすることといたしております。
　特に、その感染症危機管理におきましては厚生労働省との連携は重要になるというふうに考えておりまして、有事の際の幹部職員の併任、今申し上げた点に加えまして、厚生労働省の医務技監を統括庁の幹部、内閣感染症危機管理対策官に充てる旨を法律上定めております。これによりまして、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底するとともに、新たに厚生労働省の中に設置されます感染症対策部の知見や人的資源を統括庁の企画立案に活用すること、また感染症等に係る新たな専門家組織として設置されます国立健康危機管理研究機構との連携を確実かつ効果的に行うことが可能となるものと考えてございます。
　これらの仕組みによりまして、統括庁の司令塔機能の下、関係省庁が一体となって感染症危機管理に取り組んでいくことが可能になるものと考えてございます。