品川武の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（品川武君）　ただいま委員御指摘の、そのトラブルを受け入れた理由ということでございますけれども、これにつきましては、こちらのアンケートでも結果が出ておりますように、一つは、そのトラブルが起こったときに、発注が今後打ち切られる、あるいはこれから仕事が減らされるというようなことを懸念して、フリーランスの方が、問題行為が行われたときにそれを当局に申し出ることができないと、情報提供することができないというようなことを委員の方も御懸念をされているということだと理解をしておりますけれども、今、例えばその下請代金法でも同じような懸念が構造的には存在をするわけですけれども、下請代金法におきましては、いたずらに申告を待つということではなく、当局の方で親事業者あるいは下請事業者に対する書面調査というものを行いまして、その申告を待たずに違反行為の端緒を探すということをやってございます。
　今回のフリーランスの新しい法律につきましても、どういった形を取るかは別途考えないといけませんけれども、事業者団体からの情報収集、あるいはフリーランスの団体を通じた情報収集ということも考えておりますし、あるいはそのフリーランスの取引が多数行われているであろうような業種については、そういった業種について書面調査のようなものを行って端緒情報を収集していくということも考えておりますので、こういった方法によって積極的に端緒を収集するという形を取ることによって法律の実効性を確保していくことができるのではないかというふうに考えているところでございます。