小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　特定妊婦の受入れにつきましては、これまで、産前・産後母子支援事業を通じて、看護師、コーディネーターの人員配置や受入れ後の生活費の支援等を行うとともに、特定妊婦等や出産後の母と子に対する相談支援や自立支援等、必要な支援を行ってきたところであります。
　産前・産後母子支援事業を拡大するためには、助産婦、あっ、済みません、妊産婦の孤立化を防ぎ、虐待の重篤事案の防止を図る観点から、特定妊婦への支援への更なる啓発、そして、事業を実施する母子生活支援施設や乳児院等に特定妊婦への支援を行うための十分な余力がないといった課題に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。
　このため、昨年の通常国会で成立をしました改正児童福祉法におきましては、特定妊婦への支援のための事業を法律で位置付けた上で、母子生活支援施設や乳児院など既存の施設を活用するとともに、アパート等の賃貸住宅への入居等によって特定妊産婦等の支援等を行う事業を新たに創設をし、地域の実情に応じて事業を取り組みやすくしているところであります。
　塩村議員御指摘の母子生活支援施設の担い手に新たに特定妊婦の支援にも取り組んでいただけるようにすることは、一つの方向性ではないかと受け止めております。
　今後も、母子生活支援施設の担い手の方々の声をしっかり伺いながら、特定妊婦への支援の受皿が広がるように取り組んでいきたいと思っております。