後藤茂之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（後藤茂之君）　今年の春闘の平均賃上げ率は、連合第五回の集計結果によれば、全体で三・六七％、組合員三百人未満の中小組合に限定しても三・三五％と、いずれも三十年ぶりの高水準となっております。
　このような賃上げの動きを継続的なものとして、中小企業も含めた構造的賃上げに取り組むために、第一にリスキリングによる能力向上支援、第二に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、第三番目に成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働資本改革の指針を、今委員御指摘のとおり十六日にまとめたところです。
　この指針に基づきまして、具体的には、リスキリング支援については、個人への直接支援を拡充し、高い賃金、就業可能性の向上が期待される分野について補助率や補助上限の拡充を検討する、職務給、ジョブ型人事の導入に向けて、中小・小規模事業者の事例も含めて年内に事例集を作成をする、労働移動の円滑化に向けて、求職、求人に関する基礎的情報に基づきキャリアコンサルタントがキャリアアップや転職の相談に応じられるように、官民が有する情報を集約して共有すること等に取り組んでいくことといたしております。
　そして、中小企業の賃上げについて、成長と賃金上昇の好循環を実現する価格転嫁対策や生産性向上支援が不可欠であるというふうに考えまして、賃上げ原資の確保も含めた適正な価格転嫁を進めるために、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行った上で、年内に労務費の転嫁の在り方について指針をまとめるとともに、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇や、中小企業の生産性向上などへの支援の一層の強化に取り組むことといたしております。（発言する者あり）はい。