小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　幾つか御質問をいただいたと思います。
　まず養育費の受領率の達成目標につきましてでありますが、この御提示いただいている資料一の一番最初に書いてありますように、我々の認識は、希望する全ての一人親世帯が養育費を受領できるようにすることが重要である、これが基本前提でございます。その上で、今回、受領率の達成目標を提示したわけでありますが、これも上田委員との質疑の中で申し上げました、様々な考え方があります中で、受領率の推移を見ますと、二〇〇三年から二〇一一年までの間の受領率の上昇は僅か二％でありました。二〇一一年から二〇二一年の十年間の間で八・四％上昇しております。この間、政府は、養育費の取決めを始めとした受領率の向上のための様々な取組をやった成果、これだと思っております。
　将来トレンドを推計するに当たって、先ほど申し上げた低位にとどまっていた二〇〇三年から将来トレンドを推計をするのか、あるいは上昇率が高まっている二〇一一年から将来トレンドを推計するのか、様々な考え方がある中で、私といたしましては、上昇率が高まっているまず二〇一一年、これを起点として将来推計をした上で、二〇三一年に関してはそれを上回る達成目標を掲げたということでございまして、当然、更なる受領率の上昇のための様々な取組を、こども家庭庁や法務省とも協力をしながら施策を実践をしていかなければ達成できないぐらいの高い水準であると、こう理解をしておりますので、この目標をしっかりと達成できるようにこれからも努めてまいりたいと、このように考えております。
　なお、法制化につきましては、これも当委員会で繰り返し申し上げておりますように、子の養育の在り方、法制度につきましては、基本的には法務省の法制審議会家族法制部会において議論が進められているものと承知をしておりますので、この法務省における議論に委ねたいというふうに思っております。
　養育費の額につきましても、これは家庭裁判所が個別具体的な事情において審判により定められているものと承知をしておりますし、養育費の金額を示した表につきましては、数名の裁判官による司法研究の成果として示されたものであると、このように承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、孤独、孤立の観点からも、非常に経済的な事情が孤独感に影響を与え得るものというふうに考えておりますので、養育費の履行確保や個々の事情に応じた取決めや支払が円滑に進むことが重要であると考えておりますので、所管省庁における議論をしっかり注視をしてまいりたいと、このように考えております。