小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　まず、内閣府に業務を追加というか負担を、設置をすることとした理由でございますが、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されるなど、孤独、孤立の問題は、その時々の重要政策課題としての位置付けではなく、恒常的に取り組むべき重要政策課題であります。また、幅広い社会的課題に密接に関連する孤独・孤立対策は、政府全体を通じ、各省庁の広範にわたる施策を総合的に推進をする必要があると思っております。
　こうした政策課題に対応する孤独・孤立政策、対策に係る事務については、本来、特定の重要政策課題について恒常的に総合調整等を行うことが予定されております内閣府において担うことが、担うこととする方が適当と考えた次第であります。
　御指摘のとおり、内閣府への業務追加に当たりましては、平成二十七年一月の閣議決定を踏まえ、その必要性や期限等について個別に検討を行い、期限の定めや施行後一定期間経過後の検討の定めを設けるなどの対応を行ってきているものと承知をいたしております。
　今回の孤独・孤立対策につきましては、今後様々な課題が想定される中、継続的、長期的に取り組むべき重要政策課題でありますことから、その事務の性質上、業務を行う期限の定めを設けることが困難であると判断をいたしまして、本法案において内閣府において当該業務を行う期限を設けることとはいたしておりません。
　他方で見直しの観点も重要であるとも認識をいたしておりまして、本法律案の附則第三条におきまして、体制の在り方を含め、法律全体に関して検討規定を併せて設けさせていただいております。