水野素子の発言 （内閣委員会）

○水野素子君　これは本当に、生徒の死亡という本当に痛ましい重大な問題ですので、しっかり原因究明、情報開示、改善をなさらなければ、繰り返されて国民の安全にも関わります。
　実は、この学校法人は、この死亡事故、二〇一九年三月二十九日ですけれども、その直前の三月にもハワイ島で登山中に学生が滑落して重傷を負う事故も起こしています。その段階でしっかりとした安全対策の見直しが行われていれば、この死亡事故にはならなかったのではないかと遺族は本当に憤っているわけであります。
　公立高校であれば教育委員会などが主体的に、行政が調査し改善に関われますが、私学で事故が起きたら行政は関与せず、当事者である学校に調査等を任せてしまい、状況によっては遺族は泣き寝入りとなるような構造を国民は知りませんし、到底納得できないと思います。私学というのは、むしろ高い学費を払って子供たちを預けているわけですから、より丁寧な対応があるというふうに思っている国民も多いのではないでしょうか。
　参考資料六にありますが、学校事故対応に関する指針、文部科学省におきまして、先ほど指針とおっしゃっていますけれども、調査の実施主体、当事者、すなわち加害者の可能性もある学校側とするのは、万一の場合は隠蔽や利己的な調査報告となるおそれもあって不適切ではないでしょうか。
　今回は死亡事故で、学校側の求めがあれば都道府県等担当課が調査の実施主体となることができるとありますが、何か事情があるのか分かりませんけれども、この死亡事故においては学校側が調査主体となって、遺族は大変な不満を実は持っているわけであります。
　調査の客観性が担保されるよう、特に死亡事故等の重大事故では当事者である学校側が調査主体となれないように指針を改訂すべきではありませんか。伺います。