山本麻里の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。
　孤独・孤立対策においては、行政が担うことが困難な分野や場面で孤独、孤立の状態にある当事者等への支援を行う、あるいは、行政との連携に参画して、事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する活動を行う民間事業者の役割は重要であると考えております。
　こうした中で、事業主については、例えば、国や地方公共団体との連携に参画して、孤独・孤立対策に関する施策に協力いただくことや、孤独、孤立の予防の観点からも従業員の職場環境づくりに取り組んでいただくことは考えられるところです。
　今回の法案でございますが、国民の努力として、当事者等に対する関心、理解を深めることや、国及び地方公共団体が実施する孤独・孤立対策に協力するよう努めることについて規定しております。この国民には、社会の構成員として自然人のほか、法人一般、つまりは事業主も含まれております。
　孤独、孤立の問題は職場においてもあるものと承知をしております。特に、コロナ禍では、リモートワークが増えたことにより、孤独、孤立の状態に至り、心身に支障を来すケースもあると承知をしております。
　私どものこの重点計画においては、職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、相談対応や良質なテレワークの導入、定着促進などについて記載をしているところであり、法案に基づく重点計画の策定に当たっても、職場における孤独・孤立対策の取組について必要な施策を盛り込むよう留意していきたいと考えております。