井上久美枝の発言 （内閣委員会）

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　私たち連合は、連合行動指針の中で、人権を尊重し、人種、性別、身体的特徴、年齢、思想信条、門地等による差別を行わず、またそれを許さないと明記をしており、人権が尊重される社会をつくることを連合の本来的な社会的責務であると定めております。
　この間、海外にサプライチェーンを有する企業を中心に、海外労使紛争への対応は大きな課題となってまいりました。ビジネスと人権に対する認識の高まりに伴い、海外の取引先や調達先に関係する労働者や労働組合からの問題提起の増加も予想がされ、連合としても重要な課題であると認識をしております。
　今回、この法案が成立した場合、世界の潮流に日本が逆行する動きをしているのではないかと海外から見られ、ＥＳＧ投資の観点で忌避されるなどのリスクにもつながる可能性があります。そうなれば、企業にとってのビジネスチャンスだけでなく、労働者の雇用機会の逸失も招くのではないかと働く者の立場からは懸念をするところです。
　本来、全ての企業が人権に配慮した取組を講ずるべきであり、企業内での人権に関する方針は、日本の法律の枠内にとどまらず、先進的な取組がある国に合わせたグローバルな基準で設定をし、人権上のリスクを洗い出してそれを予防する人権デューデリジェンスを実施することが求められております。
　立法府たる国会の立場からも、企業によるビジネスの機会を阻害することなく、企業の成長を促すような立法措置や法律の運用を徹底していただくことを、働く者の立場からもお願いをしたいと思います。