友納理緒の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。
　この度は、質問の機会をいただきまして、両委員長を始め理事の皆様、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　先日も、この新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について内閣委員会で質問させていただきました。今回は、そのときに積み残した課題について幾つかお伺いをしたいと思います。
　なお、先日の委員会でもお伝えをいたしましたけれども、感染症の発生予防と蔓延防止を図る感染症法上の予防計画と、大流行してしまった場合の対応を示す特措法上の政府行動計画、それに基づく都道府県行動計画はどちらも重要なものです。この二つの計画の関係を明確にしつつ、後者においても、政府行動計画、都道府県行動計画においてもしっかりと、医療の項目を含め充実化を図っていただきたいというふうに考えています。
　それでは、今回の質問に入らせていただきます。
　まず、感染症危機に対応するための訓練についてお伺いをいたします。
　危機管理という観点からは、有事に効果的に機能を発揮することができるように、日頃から訓練を行うことにより備えておくことが重要になります。これまでも、政府は、一年に一回、新型インフルエンザ等対策訓練を実施してきました。この様子はホームページでも見ることができます。
　現在の政府行動計画にも、未発生期の対策の考え方として、「本政府行動計画等を踏まえ、地方公共団体等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。」と示されているところです。そして、関係省庁や都道府県、指定公共機関も、政府が訓練を行うタイミングで、実動訓練、机上訓練、連絡訓練等を実施してきました。こちらは新型インフルエンザ特措法十二条に基づくものです。
　しかしながら、今回のコロナの対応においては、このように今まで行ってきた訓練では十分に対応できない事態が発生したものと考えています。
　そこで、お伺いをいたしますが、これまで新型インフルエンザ等対策訓練としてどのような訓練を行ってきたのでしょうか、そして、今般のコロナ対応における教訓や課題を踏まえ、今後どのような訓練を行っていくのでしょうか、御見解をお聞かせください。後藤大臣、お願いいたします。