友納理緒の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回政府が示す、次の感染症危機に備えた司令塔機能強化のコンセプトにおいては、平時に作成した計画に基づき充実した訓練を行う、今、後藤大臣もおっしゃっておりましたけれども、そのように記載されています。
　今後、統括庁として実施する訓練においては、幅広い参加者の下、訓練の機会を増やしたり、より多くのケースを想定すること、その際、各省庁、各都道府県、指定公共機関、専門家組織等との連携体制をいかに強化するかという視点を持つことが重要になります。これらの点を踏まえ、訓練の内容の充実化をより一層図っていただければというふうに考えます。
　次に、事務の代行等が可能になる時期についてお伺いをいたします。
　今回の特措法の改正で、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことが可能になりました。もっとも、このことを規定する改正法二十六条の二には代行等が可能になる始期についての記載はなく、同じく新設される二条の二号の二、現行の二条の二を併せて読むことで、政府対策本部が設置されたときからと読み取ることができますが、有事の際の混乱を避けるためにも、この点をもう少し明確に示すものが必要ではないかと考えています。いざというときに、市町村や都道府県がいつから代行や応援の要請をすることができるか判断できなかったり、判断に時間を要するということが発生してしまっては困ってしまいますので、あらかじめ対応しておく必要があると考えています。
　そこで、今後、事務の代行等の要請が新型インフルエンザ等対策本部設置時から可能であることについてどのように地方公共団体等に周知していくことをお考えでしょうか。後藤大臣にお伺いいたします。