友納理緒の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回、コロナの市町村、自治体の現場は大変混乱しておりました。有事は本当にそういった状況ですので、特に事務の代行等の制度が使われる時点というのは、自治体ではクラスター等が発生している場面というものが想定されるということになりますので、判断がしやすい状況、一義的に理解ができるようなものというものを示していただければというふうに考えます。
　通告と、済みません、順番を変えて質問させていただきます。
　次に、訪問看護ステーションに対する支援についてお伺いをさせていただきます。
　訪問看護ステーションですけれども、昨年の臨時国会における感染症法や医療法の改正を受けて、予防計画や医療計画の感染症対策に対する国の議論が進みました。基本指針等も間もなく示されるものと思われます。
　その中では、訪問看護ステーションも、自宅療養者等への医療を提供する医療機関として都道府県との協定締結の対象になっています。新型コロナウイルスの感染が拡大し、自宅療養者が続出したときには、患者の健康管理において訪問看護は大きな役割を果たします。今後、新たな感染症が蔓延した場合にも活躍が期待されるところです。
　他方、訪問看護ステーションは小規模な事業者が多いことから、感染管理に関する研修に人が出てしまった場合の代替要員の確保ですとか、個人防護具、サチュレーションモニター等の備蓄など、平時からの体制整備が難しいということも想定されています。また、訪問看護ステーションの看護師が感染症に罹患してしまった場合、今回もそういったケースがございましたけれども、感染症患者以外の通常の訪問看護に対応する要員の確保が困難になってしまいます。
　このように、小規模事業者であるがゆえに、協定締結後の患者対応の実効性を担保するためには様々な課題があります。ただ、役割として重要な役割を果たすということに変わりはありません。
　そこで、平時及び流行時において、訪問看護ステーションに対する国や都道府県からの支援が必要だと考えておりますが、この点について政府のお考えをお教えください。加藤大臣、お願いいたします。